	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△612,471千円	85,788千円
税効果額	187,538	△27,460
その他有価証券評価差額金	△424,932	62,220
為替換算調整勘定

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#2 その他の参考情報（連結）

有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度(第72期)(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) 2019年3月28日関東財務局長に提出。2022/09/26 16:16

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益の金額と一致しております。
2.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金)、および投資有価証券であります。
3.有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主に社内設備に関わる設備投資額であります。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金)、および投資有価証券であります。
3.有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主に社内設備に関わる設備投資額であります。2022/09/26 16:16

#5 事業等のリスク

⑧資産の保有リスク
当社グループは、有価証券等の金融資産を保有しているため、時価の変動により、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが保有する工場設備等の固定資産は、今後収益性の低下や時価の変動により、業績に影響を与える可能性があります。
⑨自然災害等に関するリスク

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#6 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)

(注) 当期間における取得自己株式には、2020年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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#7 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2022/09/26 16:16

#8 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
前事業年度(2018年12月31日)

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#9 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(有価証券関係)
1 その他有価証券で時価のあるもの

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#10 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
現金及び預金	5,923,915千円	6,304,297千円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金	500,000	200,000
預入期間が3か月を超える定期預金	△378,844	△360,000

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(2018年12月31日)	当事業年度(2019年12月31日)
役員退職慰労引当金	33,469	42,323
投資有価証券評価損	74,984	76,176
その他	28,661	39,118

(繰延税金負債)

	前事業年度(2018年12月31日)		当事業年度(2019年12月31日)
固定資産圧縮積立金	22,164	千円	21,082	千円
その他有価証券評価差額金	202,831		230,291
前払年金費用	32,733		64,046

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
たな卸資産評価減	151,588	97,075
投資有価証券評価損	79,618	80,810
その他	70,709	68,724

(繰延税金負債)

	前連結会計年度(2018年12月31日)		当連結会計年度(2019年12月31日)
固定資産圧縮積立金	22,164	千円	21,082	千円
その他有価証券評価差額金	202,831		230,291
退職給付に係る資産	89,882		180,965

(注) 1.評価性引当額が87,817千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額を68,118千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を28,276千円追加的に認識したことに伴うものであります。

2022/09/26 16:16

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の資産合計は23,935百万円となり、前連結会計年度末に比べ613百万円の増加となりました。
流動資産は16,256百万円となり、前連結会計年度末に比べ161百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が380百万円、受取手形及び売掛金が63百万円増加した一方で、譲渡性預金の一部解約により有価証券が300百万円減少したことによるものであります。
固定資産は7,679百万円となり、前連結会計年度末に比べ451百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産が202百万円、投資その他の資産が243百万円それぞれ増加したことによるものであります。

2022/09/26 16:16

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2022/09/26 16:16

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式

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#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
有価証券は、短期運用目的の譲渡性預金であり、安全かつ流動性の高いものであります。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

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