#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第3四半期連結累計期間の損益および利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組換えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる分解情報を記載しておりません。
2022/11/11 11:57
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は17,072百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円の減少となりました。その主な要因は、利益剰余金が52百万円、為替換算調整勘定が97百万円それぞれ増加した一方で、その他有価証券評価差額金が165百万円減少したことによるものであります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2022/11/11 11:57