四半期報告書-第76期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、電子部品等の需給逼迫による生産活動の停滞や急激な円安の進行による調達コストの上昇、欧米における金利の引き上げ、さらにはロシア・ウクライナ問題の長期化に伴う資源高等、経済活動の先行きは依然不透明な状況が続いております。
当社ユーザーにおきましては、新型コロナウイルス感染症収束への期待等から回復の兆しが見られましたが、日本および世界経済の動向が不透明なことから、企業の設備投資への慎重姿勢が強くなってきております。
このような事業環境のなか、当社は新中期経営計画の初年度として、モノづくり力の基盤強化により、開発スピードの向上を図るとともに、高品質な製品やサービスをタイムリーに提供するためのしくみ作りに取り組んでまいりました。また、営業面におきましてもWebおよび対面を併用したデモの実施や商談促進等、ユーザーニーズに合わせた積極的な営業活動を展開してまいりました。
当第3四半期連結累計期間における受注高は、前年同期において受注した高速道路向け設置型車両重量計の減少により、11,320百万円と前年同期に比べ6.1%の減少となりましたが、汎用品やシステム製品の受注はユーザーの環境改善に伴い回復順調で推移いたしました。また、売上高は電子部品等の部品入手困難に伴う生産遅延などにより、9,684百万円と前年同期に比べ7.2%の減収となりましたが、受注残高は汎用品を中心に前年同期に比べ15.5%増加いたしました。
利益につきましては、原価率は前年同期に比べ改善いたしましたが、展示会をはじめとした積極的な営業活動展開に伴い販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は387百万円と前年同期に比べ16.4%の減益となりました。また、経常利益は507百万円と前年同期に比べ8.2%、親会社株主に帰属する四半期純利益は356百万円と前年同期に比べ7.8%とそれぞれ減益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(計測機器セグメント)
汎用品については、需要回復の兆しが見られたものの、電子部品をはじめとした各種部品等の供給遅れにともない生産停滞が発生し、売上高は測定器関連機器が1,152百万円と前年同期に比べ13.0%、センサ関連機器が2,941百万円と前年同期に比べ5.7%、それぞれ減収となりました。 特注品関連機器(特定顧客向け製品)は、高速道路向け設置型車両重量計の竣工案件の減少と特注センサの需要減少などにより、売上高は1,332百万円と前年同期に比べ23.0%の減収となりました。 システム製品関連機器は、高速鉄道向け台車温度検知装置およびダム関連機器が堅調に推移し、売上高は1,705百万円と前年同期に比べ4.9%の増収となりました。 保守・修理部門は機器修理が減少し、売上高は723百万円と前年同期に比べ3.9%の減収となりました。 以上その他を含め、計測機器セグメントは、売上高が8,906百万円と前年同期に比べ7.7%の減収となりました。また、セグメント利益(売上総利益)は3,342百万円と前年同期に比べ4.1%の増益となりました。
(コンサルティングセグメント)
コンサルティングセグメントは各種計測業務の販売が低調に推移し、売上高は778百万円と前年同期に比べ1.5%の減収となりました。また、セグメント利益(売上総利益)は303百万円と前年同期に比べ11.6%の減益となりました。
②財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は24,345百万円となり、前連結会計年度末に比べ304百万円の増加となりました。
流動資産は16,769百万円となり、前連結会計年度末に比べ521百万円の増加となりました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が1,123百万円減少した一方で、現金及び預金が540百万円、棚卸資産が1,108百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は7,576百万円となり、前連結会計年度末に比べ217百万円の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産が242百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は7,273百万円となり、前連結会計年度末に比べ323百万円の増加となりました。
流動負債は5,231百万円となり、前連結会計年度末に比べ299百万円の増加となりました。その主な要因は、賞与引当金が348百万円増加したことによるものであります。
固定負債は2,041百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円の増加となりました。その主な要因は、役員退職慰労引当金が19百万円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は17,072百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円の減少となりました。その主な要因は、利益剰余金が52百万円、為替換算調整勘定が97百万円それぞれ増加した一方で、その他有価証券評価差額金が165百万円減少したことによるものであります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は695百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。