四半期報告書-第76期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の長期化に伴い、個人消費の低迷や電子部品等の需給逼迫による生産活動の停滞、さらにはロシア・ウクライナ問題に伴う資源高等による世界経済への影響が懸念されるなど、依然不透明な状況が続いております。
当社ユーザーにおきましては、一部顧客で設備投資繰延べが依然見られますが、新型コロナウイルス感染症収束への期待等から回復局面へ向かいつつあります。
このような事業環境のなか、当社は新中期経営計画の初年度として、開発業務のスピードアップや品質管理体制の強化を図るべく組織改編を実施しました。また、営業面におきましてもWebおよび対面を併用したデモの実施や商談促進等、ユーザーニーズに合わせた積極的な営業活動を展開してまいりました。
当第1四半期連結累計期間における受注高は、3,862百万円と前年同期に比べ14.6%の減少となりましたが、前年同期において受注した高速道路向け設置型車両重量計の大型案件が当期はなかったことによるもので、汎用品やシステム製品の受注はユーザーの生産回復に伴い順調に推移いたしました。また、売上高は電子部品等の調達長期化に伴う生産遅延による納入延期や大型案件の売上が少なかったことに伴い、3,656百万円と前年同期に比べ12.9%の減収となりましたが、受注残高は汎用品を中心に前年同期に比べ16.8%増加いたしました。
利益につきましては、原価率は前年同期に比べ改善されましたが、売上高の減収に伴い、営業利益は408百万円と前年同期に比べ13.4%の減益となりました。また、経常利益は436百万円と前年同期に比べ15.0%、親会社株主に帰属する四半期純利益は290百万円と前年同期に比べ17.4%とそれぞれ減益となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(計測機器セグメント)
汎用品については、需要の回復が見られたものの、電子部品をはじめとした各種部品等の需給逼迫から生産停滞による納品延期などが発生し、測定器関連機器の売上高は448百万円と前年同期に比べ10.5%、センサ関連機器の売上高は999百万円と前年同期に比べ11.6%の減収となりました。
特注品関連機器(特定顧客向け製品)は、前年同期にあった高速道路向け設置型車両重量計の大型竣工案件がなかったことにより、売上高は365百万円と前年同期に比べ48.6%の減収となりました。
システム製品関連機器は、高速鉄道向け台車温度検知装置やダム関連機器が堅調に推移し、売上高は815百万円と前年同期に比べ0.9%の増収となりました。
保守・修理部門は機器修理が減少し、売上高は228百万円と前年同期に比べ11.5%の減収となりました。
以上その他を含め、計測機器セグメントは、売上高が3,290百万円と前年同期に比べ13.4%の減収となりました。また、セグメント利益(売上総利益)は1,312百万円と前年同期に比べ0.8%の増益となりました。
(コンサルティングセグメント)
コンサルティングセグメントは各種計測業務の販売が低調に推移し、売上高は366百万円と前年同期に比べ7.4%の減収となりました。また、セグメント利益(売上総利益)は140百万円と前年同期に比べ17.2%の減益となりました。
②財政状態の状況
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は24,196百万円となり、前連結会計年度末に比べ154百万円の増加となりました。
流動資産は16,461百万円となり、前連結会計年度末に比べ214百万円の増加となりました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が143百万円減少した一方で、現金及び預金が108百万円、棚卸資産が233百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は7,734百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円の減少となりました。その主な要因は、投資その他の資産が28百万円増加した一方で、有形固定資産が80百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は7,139百万円となり、前連結会計年度末に比べ190百万円の増加となりました。
流動負債は5,116百万円となり、前連結会計年度末に比べ184百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が142百万円、未払法人税等が23百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は2,023百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円の増加とほぼ同額となりました。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は17,056百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円の減少となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が52百万円減少したことによるものであります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は194百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の長期化に伴い、個人消費の低迷や電子部品等の需給逼迫による生産活動の停滞、さらにはロシア・ウクライナ問題に伴う資源高等による世界経済への影響が懸念されるなど、依然不透明な状況が続いております。
当社ユーザーにおきましては、一部顧客で設備投資繰延べが依然見られますが、新型コロナウイルス感染症収束への期待等から回復局面へ向かいつつあります。
このような事業環境のなか、当社は新中期経営計画の初年度として、開発業務のスピードアップや品質管理体制の強化を図るべく組織改編を実施しました。また、営業面におきましてもWebおよび対面を併用したデモの実施や商談促進等、ユーザーニーズに合わせた積極的な営業活動を展開してまいりました。
当第1四半期連結累計期間における受注高は、3,862百万円と前年同期に比べ14.6%の減少となりましたが、前年同期において受注した高速道路向け設置型車両重量計の大型案件が当期はなかったことによるもので、汎用品やシステム製品の受注はユーザーの生産回復に伴い順調に推移いたしました。また、売上高は電子部品等の調達長期化に伴う生産遅延による納入延期や大型案件の売上が少なかったことに伴い、3,656百万円と前年同期に比べ12.9%の減収となりましたが、受注残高は汎用品を中心に前年同期に比べ16.8%増加いたしました。
利益につきましては、原価率は前年同期に比べ改善されましたが、売上高の減収に伴い、営業利益は408百万円と前年同期に比べ13.4%の減益となりました。また、経常利益は436百万円と前年同期に比べ15.0%、親会社株主に帰属する四半期純利益は290百万円と前年同期に比べ17.4%とそれぞれ減益となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(計測機器セグメント)
汎用品については、需要の回復が見られたものの、電子部品をはじめとした各種部品等の需給逼迫から生産停滞による納品延期などが発生し、測定器関連機器の売上高は448百万円と前年同期に比べ10.5%、センサ関連機器の売上高は999百万円と前年同期に比べ11.6%の減収となりました。
特注品関連機器(特定顧客向け製品)は、前年同期にあった高速道路向け設置型車両重量計の大型竣工案件がなかったことにより、売上高は365百万円と前年同期に比べ48.6%の減収となりました。
システム製品関連機器は、高速鉄道向け台車温度検知装置やダム関連機器が堅調に推移し、売上高は815百万円と前年同期に比べ0.9%の増収となりました。
保守・修理部門は機器修理が減少し、売上高は228百万円と前年同期に比べ11.5%の減収となりました。
以上その他を含め、計測機器セグメントは、売上高が3,290百万円と前年同期に比べ13.4%の減収となりました。また、セグメント利益(売上総利益)は1,312百万円と前年同期に比べ0.8%の増益となりました。
(コンサルティングセグメント)
コンサルティングセグメントは各種計測業務の販売が低調に推移し、売上高は366百万円と前年同期に比べ7.4%の減収となりました。また、セグメント利益(売上総利益)は140百万円と前年同期に比べ17.2%の減益となりました。
②財政状態の状況
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は24,196百万円となり、前連結会計年度末に比べ154百万円の増加となりました。
流動資産は16,461百万円となり、前連結会計年度末に比べ214百万円の増加となりました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が143百万円減少した一方で、現金及び預金が108百万円、棚卸資産が233百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は7,734百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円の減少となりました。その主な要因は、投資その他の資産が28百万円増加した一方で、有形固定資産が80百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は7,139百万円となり、前連結会計年度末に比べ190百万円の増加となりました。
流動負債は5,116百万円となり、前連結会計年度末に比べ184百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が142百万円、未払法人税等が23百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は2,023百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円の増加とほぼ同額となりました。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は17,056百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円の減少となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が52百万円減少したことによるものであります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は194百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
