四半期報告書-第74期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化による中国や新興国経済の停滞により輸出が低迷するなど、全体的に低調に推移いたしました。また、新型コロナウイルス感染の急拡大により世界経済が混乱、停滞するなど減速が見られ、さらに不透明感が高まっております。このような状況のもと、当社グループのユーザーにおいても、業種によるバラツキはあるものの、全般的に投資の抑制傾向が続いております。
このような事業環境のなか、当社グループは第6次中期経営計画「Create Future 2021」の2年目として、3つの基本戦略「既存領域の強化」「注力領域での成長」「顧客への付加価値拡大」を軸とした各種施策に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間における受注高は、全般的な投資の抑制等により、4,017百万円と前年同期に比べ2.0%の減少となりました。また、売上高も設置型車両重量計や防災関連機器などの増収要因があったものの、汎用品の需要が低調であったことから3,973百万円と前年同期に比べ2.4%の減収となりました。
利益につきましては、売上高の減収および開発費助成型の共同研究の参画により開発費の計上が先行した結果、原価率が上昇し営業利益は339百万円と前年同期に比べ43.6%の減益となりました。また、経常利益は338百万円と前年同期に比べ45.4%、親会社株主に帰属する四半期純利益は237百万円と前年同期に比べ46.3%とそれぞれ減益となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(計測機器セグメント)
汎用品は全般的な需要低迷により、センサ関連機器の売上高は1,078百万円と前年同期に比べ7.4%、測定器関連機器の売上高は486百万円と前年同期に比べ20.2%の減収となりました。
特注品関連機器(特定顧客向け製品)は、高速道路向け設置型車両重量計の大型竣工案件等により、売上高は595百万円と前年同期に比べ18.6%の増収となりました。
システム製品関連機器は、防災やダム関連機器および衝突試験装置等が堅調に推移し、売上高は658百万円と前年同期に比べ12.2%の増収となりました。
保守・修理部門は機器修理が堅調に推移し、売上高は274百万円と前年同期に比べ1.5%の増収となりました。
以上その他を含め、計測機器セグメントは、売上高が3,587百万円と前年同期に比べ2.9%の減収となりました。また、セグメント利益(売上総利益)は1,253百万円と前年同期に比べ17.6%の減益となりました。
(コンサルティングセグメント)
コンサルティングセグメントは、ダム関連および防災関連等の機器設置および計測業務が堅調に推移し、売上高は385百万円と前年同期に比べ2.5%の増収となりました。また、セグメント利益(売上総利益)は142百万円と前年同期に比べ0.4%の減益となりました。
②財政状態の状況
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は23,726百万円となり、前連結会計年度末に比べ209百万円の減少となりました。
流動資産は16,039百万円となり、前連結会計年度末に比べ217百万円の減少となりました。その主な要因は、有価証券が300百万円、たな卸資産が159百万円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が730百万円減少したことによるものであります。
固定資産は7,686百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産が96百万円増加した一方で、投資その他の資産が84百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は7,761百万円となり、前連結会計年度末に比べ170百万円の増加となりました。
流動負債は5,588百万円となり、前連結会計年度末に比べ112百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が118百万円、賞与引当金が317百万円それぞれ増加した一方で、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が181百万円、未払金が147百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は2,172百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円の増加となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債が18百万円、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債が57百万円それぞれ増加した一方で、長期借入金が12百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は15,964百万円となり、前連結会計年度末に比べ380百万円の減少となりました。その主な要因は、利益剰余金が配当により331百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加237百万円により、差し引きで94百万円、その他有価証券評価差額金が265百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は208百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。