有価証券報告書-第72期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、度重なる自然災害の影響を受けつつも、企業収益の向上および雇用環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外においては米中の貿易摩擦問題および欧州における政治・経済の不安定等により、徐々に各国経済に影響を及ぼす懸念が広がり先行き不透明感が高まりました。
計測機器業界におきましては、ユーザーの設備投資姿勢にバラつきはあるものの増加傾向でありましたが、年度後半以降減速感が見え始めました。
このような事業環境のなか、当社グループは成長軌道にのせ収益力の回復をはかることを目的とした重点施策に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における受注高は、高速道路向け設置型車両重量計の大型案件の成約等により16,791百万円と前 連結会計年度に比べ7.6%の増加となりました。また、売上高については、15,990百万円と前連結会計年度に比べ4.2%の増収となりました。
利益につきましては、販売費及び一般管理費の増加があったものの、売上高の増加および原価低減により、営業利益は1,525百万円と前連結会計年度に比べ14.8%の増益となりました。また、経常利益は1,566百万円と前連結会 計年度に比べ11.5%、親会社株主に帰属する当期純利益は1,101百万円と前連結会計年度に比べ15.6%とそれぞれ増益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(計測機器セグメント)
汎用品におけるセンサ関連機器は、一部のセンサ製品が競合激化により減少し、売上高は4,926百万円と前連結会計年度に比べ3.1%の減収となりました。また、測定器関連機器についても、全般的に低調であったため、売上高は 2,114百万円と前連結会計年度に比べ1.5%の減収となりました。
特注品関連機器(特定顧客向製品)は、高速道路向け設置型車両重量計の大型案件が竣工したこと等により、売上高は2,904百万円と前連結会計年度に比べ13.1%の増収となりました。
システム製品関連機器は、自動車安全分野が堅調に推移したほか、鉄道および車両等の交通関連製品の増加等により、売上高は2,210百万円と前連結会計年度に比べ9.4%の増収となりました。
保守・修理関連は、機器修理が堅調に推移し、売上高は1,044百万円と前連結会計年度に比べ2.9%の増収となりました。
以上その他を含め、計測機器セグメントは、売上高は14,768百万円と前連結会計年度に比べ3.9%の増収となりました。また、セグメント利益(売上総利益)は5,518百万円と前連結会計年度に比べ5.5%の増益となりました。
(コンサルティングセグメント)
コンサルティングセグメントは、鉄道および道路等の構造物への計測委託業務等が増加し、売上高は1,222百万円と前連結会計年度に比べ7.2%の増収となりました。また、セグメント利益(売上総利益)は454百万円と前連結会計年度に比べ15.5%の増益となりました。
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は23,322百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円の増加となりました。
流動資産は16,373百万円と、前連結会計年度末に比べ411百万円の増加となりました。その主な要因は、たな卸資産が436百万円減少した一方で、現金及び預金が311百万円、有価証券が500百万円増加したことによるものであります。
固定資産は6,949百万円と、前連結会計年度末に比べ367百万円の減少となりました。その主な要因は、退職給付に係る資産が279百万円増加した一方で、投資有価証券が628百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は7,731百万円と、前連結会計年度末に比べ27百万円の増加となりました。
流動負債は5,408百万円と、前連結会計年度末に比べ86百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が110百万円減少した一方で、1年内返済予定の長期借入金が186百万円増加したことによるものであります。
固定負債は2,323百万円と、前連結会計年度末に比べ59百万円の減少となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債が425百万円増加した一方で、長期借入金が490百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は15,590百万円と、前連結会計年度末に比べ16百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加820百万円と自己株式取得による減少144百万円で株主資本が676百万円増加した一方で、その他の包括利益累計額が663百万円減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、6,045百万円と前連結会計年度末に比べ818百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,566百万円に加え減価償却費644百万円、たな卸資産の減少435百万円等の資金流入となりました。一方、仕入債務の減少105百万円、法人税等の支払414百万円等の資金流出がありました。その結果、全体では2,017百万円の資金流入となり、前連結会計年度に比べ1,071百万円の増加(113.3%)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得319百万円、無形固定資産の取得57百万円等により、全体では349百万円の資金流出となり、前連結会計年度に比べ35百万円の支出の減少(△9.2%)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済303百万円、配当金の支払279百万円、自己株式の取得144百万円等の資金流出がありました。その結果、全体では851百万円の資金流出となり、前連結会計年度末に比べ198百万円の支出の増加(30.3%)となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
計測機器	15,415,039	99.7

(注) 1 金額は標準販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注状況
当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
計測機器	15,574,973	108.8	4,075,610	124.7
コンサルティング	1,216,284	94.5	350,691	98.2
合計	16,791,257	107.6	4,426,301	122.1

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
計測機器	14,768,098	103.9
コンサルティング	1,222,881	107.2
合計	15,990,979	104.2

(注) 1 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表作成にあたっては貸倒引当金、退職給付に係る負債等の計上について見積計算を行っており、その概要については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、繰延税金資産においては、将来の回収可能性を充分検討の上、計上しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度において当社グループは売上高16,200百万円、営業利益1,360百万円、経常利益1,420百万円、親会社株主に帰属する当期純利益970百万円を目標に掲げ、業績予想の達成に注力してまいりました。外部環境につきましては、国内では雇用環境の改善、設備投資意欲の高まり等に支えられ、景気は引き続き順調に推移しておりましたが、年度後半以降減速感が見え始めました。海外においても米中の貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題等の不安定材料により徐々に各国経済への影響が広がりました。
このような事業環境のなか、当連結会計年度の経営成績は売上高15,990百万円、営業利益1,525百万円、経常利益1,566百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,101百万円となりました。
売上高につきましては、高速道路向け設置型車両重量計の大型案件を始めとした特注品およびシステム品の売上増加が業績を牽引し前期を上回ることができましたが、加速度計や測定器等の汎用品が減少し年初予想を下回りました。利益につきましては、ひずみゲージ生産設備への投資がほぼ完了したことによる減価償却費負担の減少や固定費抑制効果が寄与し、前期および年初予想を上回る結果となりました。
今後もダム・道路・鉄道等のインフラの健全性管理への需要が増加すると見込んでおります。中でも鉄道分野において、走行中の異常を検知し安全な運行に寄与できるシステムの拡販に取り組んでまいります。また、無線方式を採用した各種計測器、産官学プロジェクトとの連携等、次世代の成長エンジンになりうる商品の創出に取り組んでまいります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造に関する材料等の購入費や営業費用であります。設備投資資金需要の主なものは生産機器、開発用機器、試験機および情報機器等に関する設備投資であります。運転資金需要および設備投資資金需要の財源につきましては、自己資金および金融機関からの借入等を基本としております。また、借入枠1,750百万円のコミットメントライン契約により資金調達の効率化および安定化をはかっております。
なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は2,366百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,045百万円となっております。