四半期報告書-第73期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善が継続する中、個人消費が緩やかに回復する一方で輸出関連企業を中心に不透明感が高まっております。海外においても米国による通商問題が与える影響等から徐々に景気の減速感が懸念されており、当社の主要顧客におきましても、前年度後半以降設備投資に対する慎重さが徐々に広がっております。
このような事業環境のなか、当社グループは第6次中期経営計画「Create Future 2021」の1年目として、3つの基本戦略「既存領域の強化」「注力領域での成長」「顧客への付加価値拡大」を軸とした各種施策に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間における受注高は、高速鉄道向け台車温度検知装置の大型案件を成約したものの、前年度受注となった高速道路向け設置型車両重量計の実績をカバーするに至らず、4,100百万円と前年同期に比べ21.0%の減少となりました。また売上高も、設置型車両重量計の売上がなかったことから4,072百万円と前年同期に比べ9.1%の減収となりました。
利益につきましては、原価率の改善とともに販売費及び一般管理費が減少しましたが、売上高の減収により営業利益は600百万円と前年同期に比べ13.8%の減益となりました。また、経常利益は619百万円と前年同期に比べ6.1%、親会社株主に帰属する四半期純利益は442百万円と前年同期に比べ5.1%とそれぞれ減益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(計測機器セグメント)
汎用品におけるセンサ関連機器は全般的な需要低下により、売上高は1,165百万円と前年同期に比べ12.6%の減収、測定器関連機器はレンタル会社への販売増加等により、売上高は610百万円と前年同期に比べ10.5%の増収となりました。
特注品関連機器(特定顧客向仕様製品)は、高速道路向け設置型車両重量計の大型竣工案件がなかったことと、特注品センサ機器の減少等により、売上高は502百万円と前年同期に比べ42.6%の減収となりました。
システム製品関連機器は、高速鉄道向け台車温度検知装置が増加しましたが、ダムの安全性を観測する堤体観測装置および運転データ集録システムの減少等により、売上高は586百万円と前年同期に比べ5.7%の減収となりました。
保守・修理部門は機器修理の減少により、売上高は270百万円と前年同期に比べ9.6%の減収となりました。
以上その他を含め、計測機器セグメントは、売上高が3,696百万円と前年同期に比べ10.7%の減収となりました。また、セグメント利益(売上総利益)は1,522百万円と前年同期に比べ6.2%の減益となりました。
(コンサルティングセグメント)
コンサルティングセグメントは、各種計測業務が堅調に推移し、売上高は376百万円と前年同期に比べ11.0%の増収となりました。また、セグメント利益(売上総利益)は143百万円と前年同期に比べ6.6%の減益となりました。
②財政状態の状況
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は23,628百万円となり、前連結会計年度末に比べ306百万円の増加となりました。
流動資産は16,193百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円の増加となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が60百万円、たな卸資産が72百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が50百万円減少したことによるものであります。
固定資産は7,435百万円となり、前連結会計年度末に比べ207百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産が82百万円、投資有価証券が59百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は7,869百万円となり、前連結会計年度末に比べ138百万円の増加となりました。
流動負債は5,571百万円となり、前連結会計年度末に比べ162百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が142百万円、賞与引当金が325百万円それぞれ増加した一方で、未払金が80百万円減少したことによるものであります。
固定負債は2,298百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金が10百万円、退職給付に係る負債が10百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は15,758百万円となり、前連結会計年度末に比べ167百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が配当に伴う減少331百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益の増加442百万円及びその他有価証券評価差額金の増加41百万円によるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は254百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。