四半期報告書-第74期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の長期にわたる停滞により、企業業績の低迷から景気後退が進み、当社ユーザーにおいても先行き不透明感による設備投資に対する慎重な姿勢が依然として継続しております。
当第3四半期連結累計期間における受注高は、全般的な投資の抑制等が依然として継続し、10,383百万円と前年同期に比べ8.3%の減少となりました。また、売上高も設置型車両重量計や高速鉄道向け台車温度検知装置などの増収要因があったものの、汎用品の需要が低調であったことから9,445百万円と前年同期に比べ7.6%の減収となりました。
利益につきましては、販売費及び一般管理費が減少したものの、売上高の減収および汎用品販売減に伴い原価率が上昇した結果、営業利益は330百万円と前年同期に比べ54.2%の減益となりました。また、経常利益は453百万円と前年同期に比べ40.7%、親会社株主に帰属する四半期純利益は280百万円と前年同期に比べ46.8%とそれぞれ減益となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(計測機器セグメント)
汎用品は全般的な需要低迷により、センサ関連機器の売上高は2,863百万円と前年同期に比べ14.9%、測定器関連機器の売上高は1,138百万円と前年同期に比べ22.8%の減収となりました。
特注品関連機器(特定顧客向け製品)は、高速道路向け設置型車両重量計の大型竣工案件等がありましたが、売上高は1,237百万円と前年同期に比べ1.0%の減収となりました。
システム製品関連機器は、自動車向け衝突試験計測装置や高速鉄道向け台車温度検知装置等が堅調に推移し、売上高は1,568百万円と前年同期に比べ21.8%の増収となりました。
保守・修理部門は機器修理が低調に推移し、売上高は778百万円と前年同期に比べ3.2%の減収となりました。
以上その他を含め、計測機器セグメントは、売上高が8,677百万円と前年同期に比べ7.3%の減収となりました。また、セグメント利益(売上総利益)は3,134百万円と前年同期に比べ15.9%の減益となりました。
(コンサルティングセグメント)
コンサルティングセグメントは計測業務が低調に推移し、売上高は768百万円と前年同期に比べ11.8%の減収となりました。また、セグメント利益(売上総利益)は254百万円と前年同期に比べ17.0%の減益となりました。
②財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は23,336百万円となり、前連結会計年度末に比べ599百万円の減少となりました。
流動資産は15,300百万円となり、前連結会計年度末に比べ956百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金が397百万円、たな卸資産が733百万円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が2,228百万円減少したことによるものであります。
固定資産は8,036百万円となり、前連結会計年度末に比べ357百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産が277百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は7,175百万円となり、前連結会計年度末に比べ415百万円の減少となりました。
流動負債は4,982百万円となり、前連結会計年度末に比べ494百万円の減少となりました。その主な要因は、賞与引当金が305百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が305百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が204百万円、未払費用が208百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は2,192百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円の増加となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債が38百万円、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債が73百万円それぞれ増加した一方で、長期借入金が62百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は16,161百万円となり、前連結会計年度末に比べ183百万円の減少となりました。その主な要因は、利益剰余金が配当により331百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加280百万円により、差し引きで51百万円、その他有価証券評価差額金が95百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は650百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。