四半期報告書-第73期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善が継続する中、個人消費が緩やかに回復する一方で、海外において米中貿易問題等による先行き不透明感が広がりつつあり、企業の設備投資意欲に減速感が見え始めております。
このような事業環境のなか、当社グループは第6次中期経営計画「Create Future 2021」の1年目として、3つの基本戦略「既存領域の強化」「注力領域での成長」「顧客への付加価値拡大」を軸とした各種施策に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間における受注高は、高速鉄道向け台車温度検知装置および自動車試験分野の大型案件を成約したものの、前年度受注となった高速道路向け設置型車両重量計の実績をカバーするには至らず、7,907百万円と前年同期に比べ11.8%の減少となりました。また売上高も、設置型車両重量計の大型案件が発注元工事の遅れにより売上時期がずれ込んだこと等から、7,234百万円と前年同期に比べ11.1%の減収となりました。
利益につきましては、原価率の改善とともに販売費及び一般管理費が減少しましたが、減収に伴い営業利益は721百万円と前年同期に比べ8.8%の減益となりました。また、経常利益は778百万円と前年同期に比べ4.6%、親会社株主に帰属する四半期純利益は545百万円と前年同期に比べ6.0%とそれぞれ減益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(計測機器セグメント)
汎用品におけるセンサ関連機器は全般的な需要低下により、売上高は2,305百万円と前年同期に比べ10.6%の減収、測定器関連機器はレンタル会社への販売増加等がありましたが、売上高は1,027百万円と前年同期に比べ0.7%の減収となりました。
特注品関連機器(特定顧客向仕様製品)は、高速道路向け設置型車両重量計の大型竣工案件がなかったことと、特注品センサ機器の減少等により、売上高は873百万円と前年同期に比べ48.0%の減収となりました。
システム製品関連機器は、高速鉄道向け台車温度検知装置や自動車試験向けシステムが堅調に推移し、売上高は1,053百万円と前年同期に比べ9.4%の増収となりました。
保守・修理部門は機器修理の減少により、売上高は523百万円と前年同期に比べ2.5%の減収となりました。
以上その他を含め、計測機器セグメントは、売上高が6,647百万円と前年同期に比べ12.2%の減収となりました。また、セグメント利益(売上総利益)は2,704百万円と前年同期に比べ2.9%の減益となりました。
(コンサルティングセグメント)
コンサルティングセグメントは、各種計測業務が堅調に推移し、売上高は587百万円と前年同期に比べ3.3%の増収となりましたが、セグメント利益(売上総利益)は212百万円と前年同期に比べ13.6%の減益となりました。
②財政状態の状況
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は23,073百万円となり、前連結会計年度末に比べ248百万円の減少となりました。
流動資産は15,832百万円となり、前連結会計年度末に比べ262百万円の減少となりました。その主な要因は、たな卸資産が461百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が889百万円減少したことによるものであります。
固定資産は7,241百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産が39百万円増加した一方で、投資その他の資産が32百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は7,339百万円となり、前連結会計年度末に比べ392百万円の減少となりました。
流動負債は5,164百万円となり、前連結会計年度末に比べ243百万円の減少となりました。その主な要因は、未払法人税等が77百万円、未払金が98百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は2,174百万円となり、前連結会計年度末に比べ148百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金が120百万円、退職給付に係る負債が38百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は15,734百万円となり、前連結会計年度末に比べ143百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が配当に伴い331百万円減少したこと、およびその他有価証券評価差額金が52百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益が545百万円増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ153百万円増加し、6,198百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益778百万円、減価償却費312百万円、売上債権の減少846百万円等の資金流入に対し、たな卸資産の増加459百万円、法人税等の支払239百万円等の資金流出があり、全体では927百万円の資金流入(前年同四半期は1,616百万円の資金流入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得365百万円、無形固定資産の取得25百万円等の資金流出があり、全体では285百万円の資金流出(前年同四半期は172百万円の資金流出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入金の返済370百万円、配当金の支払329百万円等により、全体では461百万円の資金流出(前年同四半期は573百万円の資金流出)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は452百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。