四半期報告書-第75期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部の企業において収益の持ち直しに伴い設備投資等に動きがでてまいりましたが、緊急事態宣言が再発令されるなど新型コロナウイルス感染症の影響から、経済活動は引き続き厳しい状況で推移致しました。
当社ユーザーにおきましては、一部の顧客で生産回復に伴い設備投資の増加がみられる一方、投資の繰延べや凍結など、企業により景況感はまだら模様となっております。
このような事業環境のなか、当社グループはWebによる商談促進をはかるとともに、対面による活動においては感染対策を十分に行ったうえで積極的な営業展開を図ってまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における受注高は、高速道路向け設置型車両重量計の大型案件の成約等により4,524百万円と前年同期に比べ12.6%の増加となりました。売上高は、高速道路向け設置型車両重量計や高速鉄道向け台車温度検知装置など大型案件の竣工と汎用品需要が回復基調となったことから、4,196百万円と前年同期に比べ5.6%の増収となりました。
利益につきましては、売上高の増収と新型コロナウイルス感染防止に伴う海外・国内の出張減少による旅費交通費の削減や販売費及び一般管理費の抑制により、営業利益は471百万円と前年同期に比べ39.2%の増益となりました。また、経常利益は513百万円と前年同期に比べ51.8%、親会社株主に帰属する四半期純利益は351百万円と前年同期に比べ48.0%とそれぞれ増益となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(計測機器セグメント)
汎用品は一部ユーザーにおいて需要の回復が見られ、センサ関連機器の売上高は1,131百万円と前年同期に比べ4.9%、測定器関連機器の売上高は501百万円と前年同期に比べ3.0%の増収となりました。
特注品関連機器(特定顧客向け製品)は、高速道路向け設置型車両重量計の大型竣工案件があったことにより、売上高は711百万円と前年同期に比べ19.5%の増収となりました。
システム製品関連機器は、高速鉄道向け台車温度検知装置やダム・防災関連機器が好調に推移し、売上高は807百万円と前年同期に比べ22.7%の増収となりました。
保守・修理部門は機器修理が減少し、売上高は258百万円と前年同期に比べ6.0%の減収となりました。
以上その他を含め、計測機器セグメントは、売上高が3,800百万円と前年同期に比べ5.9%の増収となりました。また、セグメント利益(売上総利益)は1,301百万円と前年同期に比べ3.8%の増益となりました。
(コンサルティングセグメント)
コンサルティングセグメントは各種計測業務の販売が堅調に推移し、売上高は396百万円と前年同期に比べ2.8%の増収となりました。また、セグメント利益(売上総利益)は169百万円と前年同期に比べ18.7%の増益となりました。
②財政状態の状況
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は24,135百万円となり、前連結会計年度末に比べ605百万円の増加となりました。
流動資産は16,088百万円となり、前連結会計年度末に比べ371百万円の増加となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が148百万円、たな卸資産が442百万円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が461百万円、有価証券が500百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は8,047百万円となり、前連結会計年度末に比べ233百万円の増加となりました。その主な要因は、投資その他の資産が257百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は7,421百万円となり、前連結会計年度末に比べ360百万円の増加となりました。
流動負債は5,463百万円となり、前連結会計年度末に比べ471百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が107百万円、賞与引当金が297百万円、未払法人税等が89百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は1,957百万円となり、前連結会計年度末に比べ111百万円の減少となりました。その主な要因は、役員退職慰労引当金が75百万円、退職給付に係る負債が41百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は16,714百万円となり、前連結会計年度末に比べ245百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が75百万円、その他有価証券評価差額金が141百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は217百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。