四半期報告書-第73期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境が引き続き改善し、個人消費も緩やかに回復する一方で、米中貿易問題や中国経済の低迷等による輸出が減少し企業の設備投資姿勢に慎重さが継続しており、景気の減速感が一段と鮮明になっております。
このような事業環境のなか、当社グループは第6次中期経営計画「Create Future 2021」の1年目として、3つの基本戦略「既存領域の強化」「注力領域での成長」「顧客への付加価値拡大」を軸とした各種施策に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間における受注高は、高速鉄道向け台車温度検知装置等の大型物件を成約したものの、前年度受注となった高速道路向け設置型車両重量計をカバーするには至らず、11,323百万円と前年同期に比べ13.5%の減少となりました。また売上高も、汎用品の全般的な受注低下や高速道路向け設置型車両重量計の大型物件が発注元工事の遅れにより売上時期がずれ込んだこと等から、10,226百万円と前年同期に比べ9.7%の減収となりました。
利益につきましては、原価率の改善とともに販売費及び一般管理費が減少しましたが、減収に伴い営業利益は722百万円と前年同期に比べ19.2%の減益となりました。また、経常利益は765百万円と前年同期に比べ17.4%、親会社株主に帰属する四半期純利益は526百万円と前年同期に比べ19.6%とそれぞれ減益となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(計測機器セグメント)
汎用品におけるセンサ関連機器は全般的な需要低下により、売上高は3,363百万円と前年同期に比べ8.6%の減収、測定器関連機器はレンタル会社への販売増加等がありましたが、売上高は1,473百万円と前年同期に比べ3.0%の減収となりました。
特注品関連機器(特定顧客向け製品)は、高速道路向け設置型車両重量計の大型竣工物件がなかったことと、特注品センサ機器の減少等により、売上高は1,250百万円と前年同期に比べ42.4%の減収となりました。
システム製品関連機器は、自動車試験分野向け関連機器が減少したものの、高速鉄道向け台車温度検知装置が寄与し、売上高は1,287百万円と前年同期並みとなりました。
保守・修理部門は機器修理が堅調に推移し、売上高は804百万円と前年同期に比べ4.5%の増収となりました。
以上その他を含め、計測機器セグメントは、売上高が9,355百万円と前年同期に比べ11.2%の減収となりました。また、セグメント利益(売上総利益)は3,728百万円と前年同期に比べ4.9%の減益となりました。
(コンサルティングセグメント)
コンサルティングセグメントは、ダム関連分野が堅調に推移し、売上高は871百万円と前年同期に比べ9.5%の増収となりましたが、セグメント利益(売上総利益)は306百万円と前年同期に比べ0.3%の減益となりました。
②財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は23,334百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円の増加となりました。
流動資産は15,830百万円となり、前連結会計年度末に比べ264百万円の減少となりました。その主な要因は、たな卸資産が1,160百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,745百万円減少したことによるものであります。
固定資産は7,503百万円となり、前連結会計年度末に比べ275百万円の増加となりました。その主な要因は、投資その他の資産が239百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は7,582百万円となり、前連結会計年度末に比べ148百万円の減少となりました。
流動負債は5,384百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円の減少となりました。その主な要因は、賞与引当金が429百万円増加した一方で、未払法人税等が127百万円、流動負債のその他に含まれる預り金が153百万円、未払消費税等が145百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は2,198百万円となり、前連結会計年度末に比べ124百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金が133百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は15,751百万円となり、前連結会計年度末に比べ160百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が配当に伴い331百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益が526百万円増加したことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は725百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。