四半期報告書-第74期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の急拡大に伴う緊急事態宣言および休業要請等により経済活動が制限されたことから、世界規模で企業業績が悪化し、景気の減速が鮮明となっており、当社ユーザーにおいても先行き不透明感から設備投資が一段と慎重な状況となっております。
緊急事態宣言が解除された後も経済活動は部分的な再開にとどまり、当社の営業活動への影響は依然継続しており、コロナ禍以前の水準へは相当期間を要すると懸念されます。
当第2四半期連結累計期間における受注高は、景気低迷による全般的な投資の抑制等に伴い、6,906百万円と前年同期に比べ12.7%の減少となりました。また、売上高も設置型車両重量計や高速鉄道向け台車温度検知装置等の増収要因があったものの、汎用品の需要が低調であったことから6,687百万円と前年同期に比べ7.6%の減収となりました。
利益につきましては、販売費及び一般管理費が減少したものの、売上高の減収および汎用品販売減に伴い原価率が上昇した結果、営業利益は412百万円と前年同期に比べ42.8%の減益となりました。また、経常利益は453百万円と前年同期に比べ41.8%、親会社株主に帰属する四半期純利益は296百万円と前年同期に比べ45.6%とそれぞれ減益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(計測機器セグメント)
汎用品は全般的な需要低迷により、センサ関連機器の売上高は1,972百万円と前年同期に比べ14.5%、測定器関連機器の売上高は762百万円と前年同期に比べ25.8%の減収となりました。
特注品関連機器(特定顧客向け製品)は、高速道路向け設置型車両重量計の大型竣工案件等により、売上高は921百万円と前年同期に比べ5.6%の増収となりました。
システム製品関連機器は、自動車向け衝突試験装置や高速鉄道向け台車温度検知装置等が堅調に推移し、売上高は1,201百万円と前年同期に比べ14.1%の増収となりました。
保守・修理部門は機器修理が低調に推移し、売上高は512百万円と前年同期に比べ2.1%の減収となりました。
以上その他を含め、計測機器セグメントは、売上高が6,160百万円と前年同期に比べ7.3%の減収となりました。また、セグメント利益(売上総利益)は2,330百万円と前年同期に比べ13.8%の減益となりました。
(コンサルティングセグメント)
コンサルティングセグメントは計測業務が低調に推移し、売上高は527百万円と前年同期に比べ10.2%の減収となりました。また、セグメント利益(売上総利益)は162百万円と前年同期に比べ23.6%の減益となりました。
②財政状態の状況
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は23,265百万円となり、前連結会計年度末に比べ670百万円の減少となりました。
流動資産は15,373百万円となり、前連結会計年度末に比べ883百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金が229百万円、たな卸資産が449百万円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,679百万円減少したことによるものであります。
固定資産は7,892百万円となり、前連結会計年度末に比べ213百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産が206百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は7,127百万円となり、前連結会計年度末に比べ463百万円の減少となりました。
流動負債は5,006百万円となり、前連結会計年度末に比べ470百万円の減少となりました。その主な要因は、流動負債のその他に含まれる前受金が149百万円増加した一方で、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が200百万円、未払費用が166百万円、未払金が117百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は2,120百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円の増加となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債が39百万円、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債が67百万円それぞれ増加した一方で、長期借入金が112百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は16,138百万円となり、前連結会計年度末に比べ206百万円の減少となりました。その主な要因は、利益剰余金が配当により331百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加296百万円により、差し引きで35百万円、その他有価証券評価差額金が150百万円それぞれ減少したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ364百万円増加し、6,508百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益469百万円、減価償却費320百万円、売上債権の減少1,677百万円等の資金流入に対し、たな卸資産の増加452百万円、法人税等の支払216百万円等の資金流出があり、全体では1,444百万円の資金流入(前年同四半期は927百万円の資金流入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得576百万円等の資金流出があり、全体では594百万円の資金流出(前年同四半期は285百万円の資金流出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入金の返済123百万円、配当金の支払329百万円等により、全体では467百万円の資金流出(前年同四半期は461百万円の資金流出)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は421百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。