四半期報告書-第76期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、電子部品等の需給逼迫による生産活動の停滞や急激な円安の流れによる調達コストの上昇、さらにはゼロコロナ政策に伴う中国経済の減速やロシア・ウクライナ問題の長期化に伴う資源高等で世界経済の後退懸念が強まり、依然先行き不透明な状況が続いております。
当社ユーザーにおきましては、新型コロナウイルス感染症収束への期待等から回復の兆しがありましたが、日本および世界経済の動向が不透明なことから、企業の設備投資への慎重姿勢が強くなってきております。
このような事業環境のなか、当社は新中期経営計画の初年度として、モノづくり力の基盤強化により、開発スピードの向上を図るとともに、高品質な製品やサービスをタイムリーに提供するためのしくみ作りに取り組んでまいりました。また、営業面におきましてもWebおよび対面を併用したデモの実施や商談促進等、ユーザーニーズに合わせた積極的な営業活動を展開してまいりました。
当第2四半期連結累計期間における受注高は、前年同期において受注した高速道路向け設置型車両重量計の大型案件が当期はなかったことから、7,544百万円と前年同期に比べ7.2%の減少となりましたが、汎用品やシステム製品の受注はユーザーの生産回復に伴い順調に推移いたしました。また、売上高は電子部品等の調達長期化に伴う生産遅延などにより、6,784百万円と前年同期に比べ2.9%の減収となりましたが、受注残高は汎用品を中心に前年同期に比べ8.8%増加いたしました。
利益につきましては、原価率は前年同期に比べ改善いたしましたが、展示会をはじめとした積極的な営業活動展開に伴い販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は401百万円と前年同期に比べ12.4%の減益となりました。また、経常利益は504百万円と前年同期に比べ6.8%、親会社株主に帰属する四半期純利益は357百万円と前年同期に比べ6.5%とそれぞれ減益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(計測機器セグメント)
汎用品については、需要の回復が見られたものの、電子部品をはじめとした各種部品等の需給逼迫に伴う生産停滞が発生し、測定器関連機器の売上高は796百万円と前年同期に比べ9.2%、センサ関連機器の売上高は2,008百万円と前年同期に比べ7.4%の減収となりました。 特注品関連機器(特定顧客向け製品)は、高速道路向け設置型車両重量計の竣工案件の減少と特注品センサの需要減少などにより、売上高は930百万円と前年同期に比べ14.1%の減収となりました。 システム製品関連機器は、高速鉄道向け台車温度検知装置、ダム関連機器および自動車衝突試験計測関連機器が堅調に推移し、売上高は1,328百万円と前年同期に比べ25.3%の増収となりました。 保守・修理部門は機器修理が減少し、売上高は468百万円と前年同期に比べ6.6%の減収となりました。 以上その他を含め、計測機器セグメントは、売上高が6,227百万円と前年同期に比べ3.0%の減収となりました。また、セグメント利益(売上総利益)は2,357百万円と前年同期に比べ3.9%の増益となりました。
(コンサルティングセグメント)
コンサルティングセグメントは各種計測業務の販売が低調に推移し、売上高は556百万円と前年同期に比べ1.2%の減収となりました。また、セグメント利益(売上総利益)は211百万円と前年同期に比べ8.4%の減益となりました。
②財政状態の状況
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は24,140百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円の増加となりました。
流動資産は16,559百万円となり、前連結会計年度末に比べ312百万円の増加となりました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が919百万円減少した一方で、現金及び預金が669百万円、棚卸資産が548百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は7,580百万円となり、前連結会計年度末に比べ213百万円の減少となりました。その主な要因は、投資その他の資産が60百万円、有形固定資産が155百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は7,041百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円の増加となりました。
流動負債は5,019百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が143百万円増加した一方で、流動負債その他が59百万円減少したことによるものであります。
固定負債は2,021百万円となり、前連結会計年度末に比べ4百万円の増加となりました。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は17,099百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円の増加となりました。その主な要因は、株主資本が53百万円、非支配株主持分が14百万円増加した一方で、その他包括利益累計額が60百万円減少したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ675百万円増加し、8,005百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益528百万円、減価償却費267百万円、売上債権の減少935百万円等の資金流入に対し、法人税等の支払163百万円等の資金流出があり、全体では978百万円の資金流入(前年同四半期は1,866百万円の資金流入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、96百万円の資金流出(前年同四半期は1百万円の資金流入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払302百万円等により、全体では323百万円の資金流出(前年同四半期は400百万円の資金流出)となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は446百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。