四半期報告書-第75期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業活動に制約があったものの、中国経済の拡大や国内においてもワクチン接種の進展により一部に明るい兆しが見え始め、製造業を始め総じて回復基調で推移致しました。一方で、世界的な半導体不足に伴うサプライチェーンの混乱、新型コロナウイルス感染症の第6波への懸念など、依然先行き不透明な状況が続いております。
当社ユーザーにおきましては、生産活動回復に伴う設備投資の増加もみられる一方で、一部顧客においては投資の繰延べなども見られ、企業により景況感はまだら模様となっております。
このような事業環境のなか、当社グループは感染対策を十分に行ったうえでの対面営業活動に加えて、Webによる商談促進をはかるなど積極的な営業展開を図ってまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における受注高は、高速道路向け設置型車両重量計の大型案件の成約や汎用品の需要回復等により12,051百万円と前年同期に比べ16.1%の増加となりました。売上高は、高速道路向け設置型車両重量計等大型案件や汎用品の売上増等により、10,438百万円と前年同期に比べ10.5%の増収となりました。
利益につきましては、原価率の上昇があったものの、売上高の増収と新型コロナウイルス感染防止に伴う出張費用の減少や、展示会出展の見合わせ等販売費及び一般管理費が抑制されたことにより、営業利益は462百万円と前年同期に比べ40.0%、経常利益は552百万円と前年同期に比べ21.7%とそれぞれ増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、保有株式の一部を売却し有価証券売却益を計上したことにより、386百万円と前年同期に比べ38.1%の増益となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(計測機器セグメント)
汎用品は需要の回復に伴い、センサ関連機器の売上高は3,120百万円と前年同期に比べ9.0%、測定器関連機器の売上高は1,325百万円と前年同期に比べ16.5%の増収となりました。
特注品関連機器(特定顧客向け製品)は、高速道路向け設置型車両重量計の大型竣工案件や各種センサの販売増により、売上高は1,731百万円と前年同期に比べ39.9%の増収となりました。
システム製品関連機器は、鉄道関連案件でユーザーの予算執行繰延べ等がありましたが、自動車向け衝突試験計測システムの大型案件等により売上高は1,626百万円と前年同期に比べ3.7%の増収となりました。
保守・修理部門は機器修理が減少し、売上高は753百万円と前年同期に比べ3.2%の減収となりました。
以上その他を含め、計測機器セグメントは、売上高が9,647百万円と前年同期に比べ11.2%の増収となりました。また、セグメント利益(売上総利益)は3,210百万円と前年同期に比べ2.4%の増益となりました。
(コンサルティングセグメント)
コンサルティングセグメントは各種計測業務が堅調に推移し、売上高は790百万円と前年同期に比べ2.9%の増収となりました。また、セグメント利益(売上総利益)は343百万円と前年同期に比べ34.8%の増益となりました。
②財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は24,095百万円となり、前連結会計年度末に比べ565百万円の増加となりました。
流動資産は16,190百万円となり、前連結会計年度末に比べ474百万円の増加となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が1,019百万円減少した一方で、現金及び預金が1,024百万円、有価証券が500百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は7,904百万円となり、前連結会計年度末に比べ90百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産が136百万円減少した一方で、投資その他の資産が217百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は7,312百万円となり、前連結会計年度末に比べ251百万円の増加となりました。
流動負債は5,369百万円となり、前連結会計年度末に比べ377百万円の増加となりました。その主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が109百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が101百万円、賞与引当金が356百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は1,942百万円となり、前連結会計年度末に比べ126百万円の減少となりました。その主な要因は、役員退職慰労引当金が62百万円、退職給付に係る負債が67百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は16,782百万円となり、前連結会計年度末に比べ313百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が110百万円、その他有価証券評価差額金が180百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は648百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業活動に制約があったものの、中国経済の拡大や国内においてもワクチン接種の進展により一部に明るい兆しが見え始め、製造業を始め総じて回復基調で推移致しました。一方で、世界的な半導体不足に伴うサプライチェーンの混乱、新型コロナウイルス感染症の第6波への懸念など、依然先行き不透明な状況が続いております。
当社ユーザーにおきましては、生産活動回復に伴う設備投資の増加もみられる一方で、一部顧客においては投資の繰延べなども見られ、企業により景況感はまだら模様となっております。
このような事業環境のなか、当社グループは感染対策を十分に行ったうえでの対面営業活動に加えて、Webによる商談促進をはかるなど積極的な営業展開を図ってまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における受注高は、高速道路向け設置型車両重量計の大型案件の成約や汎用品の需要回復等により12,051百万円と前年同期に比べ16.1%の増加となりました。売上高は、高速道路向け設置型車両重量計等大型案件や汎用品の売上増等により、10,438百万円と前年同期に比べ10.5%の増収となりました。
利益につきましては、原価率の上昇があったものの、売上高の増収と新型コロナウイルス感染防止に伴う出張費用の減少や、展示会出展の見合わせ等販売費及び一般管理費が抑制されたことにより、営業利益は462百万円と前年同期に比べ40.0%、経常利益は552百万円と前年同期に比べ21.7%とそれぞれ増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、保有株式の一部を売却し有価証券売却益を計上したことにより、386百万円と前年同期に比べ38.1%の増益となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(計測機器セグメント)
汎用品は需要の回復に伴い、センサ関連機器の売上高は3,120百万円と前年同期に比べ9.0%、測定器関連機器の売上高は1,325百万円と前年同期に比べ16.5%の増収となりました。
特注品関連機器(特定顧客向け製品)は、高速道路向け設置型車両重量計の大型竣工案件や各種センサの販売増により、売上高は1,731百万円と前年同期に比べ39.9%の増収となりました。
システム製品関連機器は、鉄道関連案件でユーザーの予算執行繰延べ等がありましたが、自動車向け衝突試験計測システムの大型案件等により売上高は1,626百万円と前年同期に比べ3.7%の増収となりました。
保守・修理部門は機器修理が減少し、売上高は753百万円と前年同期に比べ3.2%の減収となりました。
以上その他を含め、計測機器セグメントは、売上高が9,647百万円と前年同期に比べ11.2%の増収となりました。また、セグメント利益(売上総利益)は3,210百万円と前年同期に比べ2.4%の増益となりました。
(コンサルティングセグメント)
コンサルティングセグメントは各種計測業務が堅調に推移し、売上高は790百万円と前年同期に比べ2.9%の増収となりました。また、セグメント利益(売上総利益)は343百万円と前年同期に比べ34.8%の増益となりました。
②財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は24,095百万円となり、前連結会計年度末に比べ565百万円の増加となりました。
流動資産は16,190百万円となり、前連結会計年度末に比べ474百万円の増加となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が1,019百万円減少した一方で、現金及び預金が1,024百万円、有価証券が500百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は7,904百万円となり、前連結会計年度末に比べ90百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産が136百万円減少した一方で、投資その他の資産が217百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は7,312百万円となり、前連結会計年度末に比べ251百万円の増加となりました。
流動負債は5,369百万円となり、前連結会計年度末に比べ377百万円の増加となりました。その主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が109百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が101百万円、賞与引当金が356百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は1,942百万円となり、前連結会計年度末に比べ126百万円の減少となりました。その主な要因は、役員退職慰労引当金が62百万円、退職給付に係る負債が67百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は16,782百万円となり、前連結会計年度末に比べ313百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が110百万円、その他有価証券評価差額金が180百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は648百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。