有価証券報告書-第77期(2023/01/01-2023/12/31)
(4)指標及び目標
ESG経営をさらに進めるため、気候変動関連や人的資本・多様性に係る進捗度を測定する指標および目標を設定しております。サステナビリティ推進の具体的活動として更に活性化させる仕組みの構築を目指しております。なお、担当役員への報酬と指標および目標との連動については今後の取組み課題となっております。また、サステナビリティの取組み状況に関する外部評価機関による審査手続きについても、今後の取組み課題となっております。
①気候変動関連
当社グループは、温室効果ガス(GHG)排出量の削減率をモニタリング指標として、事業活動による環境負荷低減に取組んでおります。中長期的な目標として2030年度までにGHG排出量を2015年度比46%削減する目標を立てております。
この目標は、政府の地球温暖化対策推進本部にて宣言された2030年度におけるGHG排出目標(2013年度比46%削減)に基づき、当社グループの事業状況を反映させて設定した目標となっております。今後、「2050年カーボンニュートラル」社会への移行を見据え、継続的な取組みの拡充を図ってまいります。
現状の取組みとしては、自社の直接排出(Scope1 ※注1)の継続な削減と、他社から供給されたエネルギーによる間接排出(Scope2 ※注2)の削減に重点的に取組むことで、気候変動リスクの低減に努めております。なお、Scope2については、2023年度より電力会社との再生可能エネルギー電力の供給契約を開始し、排出量の削減に取組んでおります。
また、サプライチェーンにおけるGHG排出(Scope3 ※注3)の算定については、サプライチェーンの排出量の精査など対応を実施し、今後、開示を予定しております。
(注)1 Scope1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃料、工業プロセス)
2 Scope2:他社から供給された電気・熱・蒸気の使用にともなう間接排出
3 Scope3:Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)
(現状の取組み)
(GHG排出量)(単位:t-Co2)
(注)当社グループにおけるGHG排出量の集計は、調布・本社工場と、当社グループの生産工場である山形共和電業、甲府共和電業を集計対象としております。なお、2030年の目標排出量算定数値は、上記集計対象における2015年排出量の46%としております。また、SCOPE1,2の排出量に係る環境データについては、2024年4月以降、当社グループのホームページにて公開予定です。
(2030年度に向けたGHG削減の短中期取組み施策)
②人的資本・多様性関連
当社では、多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する主な指標を以下の通り定めておりますが、各指標に応じた具体的な数値目標は今後設定してまいります。
(注)当社グループにおける人的資本経営の取組みについては、関連する指標のデータ管理と共に、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標に関する実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。


ESG経営をさらに進めるため、気候変動関連や人的資本・多様性に係る進捗度を測定する指標および目標を設定しております。サステナビリティ推進の具体的活動として更に活性化させる仕組みの構築を目指しております。なお、担当役員への報酬と指標および目標との連動については今後の取組み課題となっております。また、サステナビリティの取組み状況に関する外部評価機関による審査手続きについても、今後の取組み課題となっております。
①気候変動関連
当社グループは、温室効果ガス(GHG)排出量の削減率をモニタリング指標として、事業活動による環境負荷低減に取組んでおります。中長期的な目標として2030年度までにGHG排出量を2015年度比46%削減する目標を立てております。
この目標は、政府の地球温暖化対策推進本部にて宣言された2030年度におけるGHG排出目標(2013年度比46%削減)に基づき、当社グループの事業状況を反映させて設定した目標となっております。今後、「2050年カーボンニュートラル」社会への移行を見据え、継続的な取組みの拡充を図ってまいります。
現状の取組みとしては、自社の直接排出(Scope1 ※注1)の継続な削減と、他社から供給されたエネルギーによる間接排出(Scope2 ※注2)の削減に重点的に取組むことで、気候変動リスクの低減に努めております。なお、Scope2については、2023年度より電力会社との再生可能エネルギー電力の供給契約を開始し、排出量の削減に取組んでおります。
また、サプライチェーンにおけるGHG排出(Scope3 ※注3)の算定については、サプライチェーンの排出量の精査など対応を実施し、今後、開示を予定しております。
(注)1 Scope1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃料、工業プロセス)
2 Scope2:他社から供給された電気・熱・蒸気の使用にともなう間接排出
3 Scope3:Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)
(現状の取組み)
(GHG排出量)(単位:t-Co2)
| 2022年 | 2023年 | 2030年:目標 | |
| Scope1 | 355 | 323 | - |
| Scope2 | 3,753 | 3,389 | - |
| 再エネ等 | △4 | △204 | - |
| 合 計 | 4,104 | 3,508 | 2,630 |
(注)当社グループにおけるGHG排出量の集計は、調布・本社工場と、当社グループの生産工場である山形共和電業、甲府共和電業を集計対象としております。なお、2030年の目標排出量算定数値は、上記集計対象における2015年排出量の46%としております。また、SCOPE1,2の排出量に係る環境データについては、2024年4月以降、当社グループのホームページにて公開予定です。
(2030年度に向けたGHG削減の短中期取組み施策)
| 取組施策 | 対象会社 | 2023年:実績 | 2024年:予定 |
| 使用電力の再生可能エネルギー電力率増加 | 調布・本社工場 | 10% | 80% |
| 山形共和電業 | 10% | 20% | |
| 太陽光発電導入 | 山形共和電業 | ‐ | 2024年8月稼働予定 |
②人的資本・多様性関連
当社では、多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する主な指標を以下の通り定めておりますが、各指標に応じた具体的な数値目標は今後設定してまいります。
| 指標 | 2023年12月期 実績 |
| 管理職に占める女性管理職の割合 | 1.6% |
| 年次有給休暇取得率 | 77.4% |
| 平均残業時間/月 | 11.0時間 |
| 育児休業取得率 | 100.0% |
| 育児休業取得後の復職率 | 100.0% |
| 新卒採用3年目離職率 | 22.2% |
(注)当社グループにおける人的資本経営の取組みについては、関連する指標のデータ管理と共に、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標に関する実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

