有価証券報告書-第77期(2023/01/01-2023/12/31)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式を保有する事で良好な取引関係を維持し、商圏の拡大や波及効果が期待でき、中長期的な企業価値の向上につながるものを純投資以外である投資株式とし、それ以外を純投資目的である投資株式と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は毎年取締役会において、全ての保有株式について保有意義の確認を行っております。保有意義の確認にあたっては、個別銘柄ごとに資本コストを考慮しつつ保有継続のメリットやリスク等を総合的に勘案して検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。
なお、保有の合理性については、毎年取締役会において、個別銘柄ごとに資本コストを考慮しつつ保有継続のメリットやリスク等を総合的に勘案して検証しております。
2.(株)みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である(株)みずほ銀行は当社株式を保有しております。
3.(株)三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である(株)三菱UFJ銀行は当社株式を保有しております。
4.澁澤倉庫(株)は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である澁澤陸運(株)は当社株式を保有しております。
5.第一生命ホールディングス(株)は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険(株)は当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式を保有する事で良好な取引関係を維持し、商圏の拡大や波及効果が期待でき、中長期的な企業価値の向上につながるものを純投資以外である投資株式とし、それ以外を純投資目的である投資株式と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は毎年取締役会において、全ての保有株式について保有意義の確認を行っております。保有意義の確認にあたっては、個別銘柄ごとに資本コストを考慮しつつ保有継続のメリットやリスク等を総合的に勘案して検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | 2 | 2,200 |
| 非上場株式以外の株式 | 12 | 1,595,225 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | ― | ― | - |
| 非上場株式以外の株式 | ― | ― | - |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円) | |
| 非上場株式 | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 7 | 215,919 |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
| (株)チノー | 207,500 | 207,500 | 当社の仕入先であり、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。 | 有 |
| 453,595 | 365,407 | |||
| (株)ニッカトー | 400,000 | 400,000 | 国内にて当社製品を販売する代理店であり、取引関係を維持・強化するため保有しております。 | 有 |
| 225,200 | 188,400 | |||
| (株)大紀アルミニウム工業所 | 189,000 | 189,000 | 当社製品の販売先であり、取引関係を維持・強化するため保有しております。 | 有 |
| 223,020 | 234,549 | |||
| 富士急行(株) | 50,000 | 50,000 | 当社製品の販売先であり、取引関係を維持・強化するため保有しております。 | 有 |
| 211,000 | 239,000 | |||
| (株)みずほフィナンシャルグループ | 72,740 | 72,740 | 当社の日常的な取引を行う金融機関であり、良好な関係の維持・強化をはかるために保有しております。 | 無 (注)2 |
| 175,485 | 135,005 | |||
| (株)三菱UFJフィナンシャル・グループ | 129,400 | 129,400 | 当社の日常的な取引を行う金融機関であり、良好な関係の維持・強化をはかるために保有しております。 | 無 (注)3 |
| 156,768 | 115,036 | |||
| (株)明電舎 | 25,200 | 25,200 | 当社製品の販売先であり、取引関係を維持・強化するため保有しております。 | 無 |
| 61,362 | 47,149 | |||
| 丸文(株) | 15,000 | 15,000 | 同社グループ会社が国内にて当社製品を販売する代理店であり、取引関係を維持・強化するため保有しております。 | 有 |
| 24,240 | 14,205 | |||
| (株)安藤ハザマ | 20,000 | 20,000 | 当社製品の販売先であり、取引関係を維持・強化するため保有しております。 | 無 |
| 22,320 | 16,820 | |||
| 中外炉工業(株) | 9,200 | 9,200 | 当社製品の販売先であり、取引関係を維持・強化するため保有しております。 | 有 |
| 21,500 | 14,885 | |||
| (株)山形銀行 | 10,600 | 10,600 | 当社の日常的な取引を行う金融機関であり、良好な関係の維持・強化をはかるために保有しております。 | 有 |
| 11,320 | 13,101 | |||
| (株)山梨中央銀行 | 5,600 | 5,600 | 当社の日常的な取引を行う金融機関であり、良好な関係の維持・強化をはかるために保有しております。 | 有 |
| 9,413 | 6,216 | |||
| 岩崎電気(株) | ― | 25,400 | 当事業年度において全株を売却しております。 | 無 |
| ― | 57,835 | |||
| 西華産業(株) | ― | 36,600 | 当事業年度において全株を売却しております。 | 無 |
| ― | 57,132 | |||
| 澁澤倉庫(株) | ― | 7,000 | 当事業年度において全株を売却しております。 | 無 (注)4 |
| ― | 14,553 | |||
| 東日本旅客鉄道(株) | ― | 1,000 | 当事業年度において全株を売却しております。 | 無 |
| ― | 7,520 | |||
| (株)りそなホールディングス | ― | 9,300 | 当事業年度において全株を売却しております。 | 無 |
| ― | 6,725 | |||
| 西日本旅客鉄道(株) | ― | 1,000 | 当事業年度において全株を売却しております。 | 無 |
| ― | 5,729 | |||
| 第一生命ホールディングス(株) | ― | 600 | 当事業年度において全株を売却しております。 | 無 (注)5 |
| ― | 1,796 |
(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。
なお、保有の合理性については、毎年取締役会において、個別銘柄ごとに資本コストを考慮しつつ保有継続のメリットやリスク等を総合的に勘案して検証しております。
2.(株)みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である(株)みずほ銀行は当社株式を保有しております。
3.(株)三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である(株)三菱UFJ銀行は当社株式を保有しております。
4.澁澤倉庫(株)は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である澁澤陸運(株)は当社株式を保有しております。
5.第一生命ホールディングス(株)は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険(株)は当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。