有価証券報告書-第77期(2023/01/01-2023/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
棚卸資産	3,646,493千円	4,143,924千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
棚卸資産については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によって算定し、期末における正味販売価額が取得原価を下回っている場合には、正味販売価額を帳簿価額としております。また営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、滞留期間に応じた切下げ率を乗じた金額を棚卸資産評価原価として計上し、規則的に帳簿価額を切下げる処理を行っております。
②主要な仮定
棚卸資産の評価基準及び評価方法についての主要な仮定は、滞留期間に応じた切下げ率であります。滞留期間に応じた切下げ率については、販売実績を反映した上で種類別に仮定しております。
③翌事業年度に与える影響
市場環境の悪化した場合に滞留在庫が増加することがあり、その場合には翌事業年度の財務諸表に影響が生じる可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
繰延税金資産	229,117千円	167,371千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に定める会社分類に基づき、翌事業年度以降の事業計画による課税所得を見積り、回収可能性がある将来減算一時差異をスケジューリング可能なものとして計上しています。
②主要な仮定
課税所得の見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎とし、品種別の受注、売上および利益率予測等について一定の仮定に基づいております。
受注および売上の予測は、過去の販売実績や顧客の設備投資動向等を加味して予測した金額に基づき算出しております。また、利益率の予測は、収益および費用の見積り等に基づき算出しております。
③翌事業年度に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づいており、見積りの仮定が市場環境等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。