エルナー（6972）の繰延税金資産の推移 - 通期

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年12月31日)	当事業年度(平成29年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	152百万円	44百万円

繰延税金負債
評価性引当額	―	―
繰延税金資産との相殺	―	―
繰延税金負債合計	3百万円	9百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/03/30 9:30

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
繰延税金資産
事業再編損失引当金	―	308百万円
小計	87百万円	38百万円
繰延税金資産との相殺	―	―
繰延税金負債合計	87百万円	38百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/03/30 9:30

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客又は貸付先の財務状況・経営状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が発生する可能性があります。
② 繰延税金資産の評価
繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。

2018/03/30 9:30

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2018/03/30 9:30