- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純損失金額(△)(円) | △2.09 | △3.55 | △5.52 | △25.14 |
2.独占禁止法関連
当社グループは、コンデンサ製品の取引に関して欧州、中国などの競争当局による調査を受けており、当取引に関し、米国及びカナダにおいて、CHIP-TECH, LTD.等から請求金額を特定しないまま複数のクラスアクション(集団訴訟)が提起されております。
- #2 事業等のリスク
(重要事象等)
当社は、当連結会計年度において、連結営業利益、連結経常利益、連結純資産の金額が一定水準を下回ったことにより、シンジケーション方式による金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触している状況にありました。また、24億1千万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上した結果、9億6百万円の債務超過になっております。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、シンジケートローンに参加する全ての金融機関より、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。また、平成30年2月26日開催の取締役会において、太陽誘電株式会社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、50億円の増資を予定しております。当該第三者割当増資については平成30年3月29日開催の第82回定時株主総会において議案(第三者割当による募集株式発行)の承認を得ております。この増資が完了することにより、継続企業の前提に関する重要な疑義は解消できるものと判断しており継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2018/03/30 9:30- #3 業績等の概要
当連結会計年度(平成29年1月1日～平成29年12月31日) における当社グループを取り巻く環境は、米国では好調に推移し欧州においても緩やかな回復が継続いたしましたが、米国の政策動向や世界的な地政学的リスクの高まりなどから先行き不透な状況がみられます。
このような状況の中で当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高270億7千5百万円(前期比5.1%減)、営業利益3億5千万円(前期比55.6%減)、経常損失6億4千5百万円(前期は経常損失2億8千5百万円)となり、特別損失に事業再編損失および独占禁止法関連損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は24億1千万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失11億4千5百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2018/03/30 9:30- #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
前事業年度 (平成28年12月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当事業年度 (平成29年12月31日)
2018/03/30 9:30- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度 (平成28年12月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当連結会計年度 (平成29年12月31日)
2018/03/30 9:30- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少3億9千7百万円、借入金の減少8億8千1百万円によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、第三者割当による10億円の増資がありましたが、親会社株主に帰属する当期純損失が24億1千万円となったことなどにより、前連結会計年度末に比べ16億9千8百万円減少し、9億6百万円の債務超過となりました。また、自己資本比率は△4.1%(前連結会計年度末は3.0%)となりました。
③ キャッシュ・フロー
2018/03/30 9:30- #7 重要事象等、事業等のリスク（連結）
(重要事象等)
当社は、当連結会計年度において、連結営業利益、連結経常利益、連結純資産の金額が一定水準を下回ったことにより、シンジケーション方式による金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触している状況にありました。また、24億1千万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上した結果、9億6百万円の債務超過になっております。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、シンジケートローンに参加する全ての金融機関より、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。また、平成30年2月26日開催の取締役会において、太陽誘電株式会社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、50億円の増資を予定しております。当該第三者割当増資については平成30年3月29日開催の第82回定時株主総会において議案(第三者割当による募集株式発行)の承認を得ております。この増資が完了することにより、継続企業の前提に関する重要な疑義は解消できるものと判断しており継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2018/03/30 9:30- #8 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社は、当連結会計年度において、連結営業利益、連結経常利益、連結純資産の金額が一定水準を下回ったことにより、シンジケーション方式による金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触している状況にありました。また、24億1千万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上した結果、9億6百万円の債務超過になっております。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、シンジケートローンに参加する全ての金融機関より、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。また、平成30年2月26日開催の取締役会において、太陽誘電株式会社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、50億円の増資を予定しております。当該第三者割当増資については平成30年3月29日開催の第82回定時株主総会において議案(第三者割当による募集株式発行)の承認を得ております。この増資が完了することにより、継続企業の前提に関する重要な疑義は解消できるものと判断しており継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
このような事象又は状況に対処すべく、前述の「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した諸施策を着実に実行し、安定的な利益成長と財務体質の強化の実現を目指してまいります。
2018/03/30 9:30- #9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1. 前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2018/03/30 9:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
