- 6972
- 2018/12/25
- 時価
- 56億円
- PER
- -倍
- 2009年以降
- 赤字-15.2倍
(2009-2017年) - PBR
- -87.39倍
- 2009年以降
- 赤字-9.07倍
(2009-2017年) - 配当
- 0%
- ROE
- -%
- ROA
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
エルナー(6972)の引当金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2011年3月31日
- 1億7600万
- 2011年9月30日 +30.68%
- 2億3000万
- 2012年3月31日 -25.22%
- 1億7200万
- 2012年9月30日 +9.3%
- 1億8800万
- 2013年3月31日 -70.74%
- 5500万
- 2013年9月30日 +85.45%
- 1億200万
- 2014年3月31日 -5.88%
- 9600万
- 2014年9月30日 +41.67%
- 1億3600万
- 2015年3月31日 -61.03%
- 5300万
- 2015年9月30日 +75.47%
- 9300万
- 2016年3月31日 -13.98%
- 8000万
- 2016年9月30日 -8.75%
- 7300万
- 2016年12月31日 -58.9%
- 3000万
- 2017年3月31日 +156.67%
- 7700万
- 2017年6月30日 -63.64%
- 2800万
- 2017年9月30日 +103.57%
- 5700万
- 2017年12月31日 -63.16%
- 2100万
- 2018年3月31日 +338.1%
- 9200万
- 2018年6月30日 -81.52%
- 1700万
- 2018年9月30日 +500%
- 1億200万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち、主な費目は次のとおりであります。2018/03/30 9:30
前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) 当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) 給料諸手当 928 百万円 876 百万円 貸倒引当金繰入額 △1 百万円 ― 百万円 退職給付費用 34 百万円 32 百万円 - #2 事業再編損失に関する注記
- ※6 事業再編損失の内容は次のとおりであります。2018/03/30 9:30
当社は、プリント回路事業において平成29年10月2日付の会社分割によりエルナープリンテッドサーキット㈱(以下「EPC」)を設立し連結子会社として運営を行っておりましたが、平成30年2月22日開催の取締役会において、GLOBAL BRANDS MANUFACTURELIMITEDを引受先とするEPCの第三者割当増資を伴うプリント回路事業の事業再編を決議いたしました。これによりEPCは当社の持分法適用関連会社となるとともに、事業再編による損失を事業再編損失として計上しております。なお、事業再編損失引当金繰入額はプリント回路事業の支配の移転に伴う損失見込額であります。
(内訳) - #3 引当金の計上基準
- 引当金の計上基準2018/03/30 9:30
(1) 貸倒引当金 - #4 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2018/03/30 9:30
(注) 貸倒引当金の「当期減少額」欄の金額は引当超過による戻入であります。科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 4,514 ― 23 4,491 関係会社損失引当金 144 227 ― 371 事業再編損失引当金 ― 1,014 ― 1,014 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/03/30 9:30
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成28年12月31日) 当事業年度(平成29年12月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 152百万円 44百万円 貸倒引当金 1,358百万円 1,351百万円 関係会社損失引当金 43百万円 111百万円 事業再編損失引当金 ― 308百万円 たな卸資産評価損 49百万円 18百万円 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/03/30 9:30
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年12月31日) 当連結会計年度(平成29年12月31日) 繰延税金資産 事業再編損失引当金 ― 308百万円 未払事業税 7百万円 5百万円
前連結会計年度 (平成28年12月31日) - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ① 貸倒引当金の計上基準2018/03/30 9:30
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客又は貸付先の財務状況・経営状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が発生する可能性があります。
② 繰延税金資産の評価 - #8 重要な引当金の計上基準(連結)
- 要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 事業再編損失引当金
事業再編に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。2018/03/30 9:30