固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

2014/03/31 9:27

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

固定資産
関係会社長期貸付金

関係会社名	金額(百万円)
ELNA PCB(M) SDN.BHD.	2,603
エルナー東北㈱	1,124
TANIN ELNA CO.,LTD.	721
エルナー松本㈱	198
計	4,646

2014/03/31 9:27

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～38年
機械及び装置 6年～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/03/31 9:27

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損建物及び構築物74百万円―百万円機械装置及び運搬具0百万円―百万円計74百万円―百万円2014/03/31 9:27

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産処分益の内訳

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
固定資産売却益
機械装置及び運搬具	8百万円	3百万円
工具、器具及び備品	0百万円	1百万円
計	8百万円	4百万円

2014/03/31 9:27

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損建物及び構築物0百万円0百万円機械装置及び運搬具3百万円8百万円工具、器具及び備品3百万円2百万円施設利用権0百万円―百万円計8百万円11百万円2014/03/31 9:27

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2014/03/31 9:27

#8 有形固定資産等明細表（連結）

械及び装置の主な減少は、プリント回路設備のリースバックによる売却であります。
2 工具、器具備品の主な減少は、プリント回路設備の廃棄であります。
3 土地の「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
4 リース資産の主な増加は、プリント回路設備のリースバックによる取得であります。
5 無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。
6 長期前払費用の減少は、短期への振替であります。2014/03/31 9:27

#9 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ2億1千7百万円増加し、10億9千9百万円となりました。この主な要因は、固定資産の取得による支出15億1千万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2014/03/31 9:27

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

前提条件が実際の結果と異なる場合、または前提条件および年金制度が変更された場合は、退職給付引当金および退職給付費用に影響を及ぼします。
④ 固定資産の減損会計
固定資産の減損に係る会計基準の適用により、当社グループが保有する固定資産等が減損の対象となる場合があり、減損処理が必要となる可能性があります。

2014/03/31 9:27

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～38年
機械装置及び運搬具 6年～8年
無形固定資産(リース資産を除く)
主として、定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/03/31 9:27