日本ケミコン（6997）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 10億3500万
2009年3月31日 +261.93%: 37億4600万
2009年12月31日 -100%: 0
2010年3月31日: -3900万
2010年6月30日: 4500万
2010年9月30日 -6.67%: 4200万
2010年12月31日 +9.52%: 4600万
2011年3月31日 -17.39%: 3800万
2011年6月30日: -2800万
2011年9月30日: -800万
2011年12月31日 -300%: -3200万
2012年3月31日 -359.38%: -1億4700万
2012年6月30日: 9600万
2012年9月30日 -10.42%: 8600万
2012年12月31日 -96.51%: 300万
2013年3月31日: -7700万
2013年6月30日: 5100万
2013年9月30日 -27.45%: 3700万
2013年12月31日: -700万
2014年3月31日: 2900万
2014年6月30日 +3.45%: 3000万
2014年9月30日: -600万
2014年12月31日: 700万
2015年3月31日 +557.14%: 4600万
2015年6月30日: -500万
2015年9月30日: -200万
2015年12月31日 -999.99%: -1億2100万
2016年3月31日 -308.26%: -4億9400万
2016年6月30日: 1億1400万
2016年9月30日 +412.28%: 5億8400万
2016年12月31日 -10.1%: 5億2500万
2017年3月31日: -2億1500万
2017年6月30日: 6500万
2017年9月30日 -43.08%: 3700万
2017年12月31日: -2億6500万
2018年3月31日: -2億100万
2018年6月30日: -2000万
2018年9月30日 -405%: -1億100万
2018年12月31日: -9700万
2019年3月31日: -7300万
2019年6月30日 -4.11%: -7600万
2019年9月30日: 6400万
2019年12月31日 -78.13%: 1400万
2020年3月31日 +842.86%: 1億3200万
2020年6月30日: -9700万
2020年9月30日 -118.56%: -2億1200万
2020年12月31日: -1億6300万
2021年3月31日: -1億5500万
2021年6月30日: 7500万
2021年9月30日: -2900万
2021年12月31日 -244.83%: -1億
2022年3月31日: 7200万
2022年6月30日 -12.5%: 6300万
2022年9月30日: -2300万
2022年12月31日: -600万
2023年3月31日: 3億2000万
2023年6月30日: -3400万
2023年9月30日 -73.53%: -5900万
2023年12月31日 -35.59%: -8000万
2024年3月31日: 900万
2024年6月30日: -1億200万
2024年9月30日 -2.94%: -1億500万
2024年12月31日 -46.67%: -1億5400万
2025年3月31日: -2100万
2025年6月30日 -271.43%: -7800万
2025年9月30日: 1億1200万
2025年12月31日 +18.75%: 1億3300万
2026年3月31日 +89.47%: 2億5200万

個別

2008年3月31日: 6億2600万
2009年3月31日 +277%: 23億6000万
2016年3月31日: -12億9900万
2017年3月31日: 4億1900万
2018年3月31日: -1800万
2019年3月31日: 2000万
2020年3月31日 +440%: 1億800万
2021年3月31日 -53.7%: 5000万
2022年3月31日: -4億3500万
2023年3月31日: 1億4000万
2024年3月31日: -3300万
2025年3月31日: 2億4200万

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し、計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の金額は、それぞれ355百万円、7百万円増加しております。なお、繰延税金資産についてはその全額を評価性引当額としており、当連結会計年度の法人税等調整額(貸方)は7百万円減少しております。
2025/06/26 15:48