※当社は、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役6名選任の件」を提案しており、また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役選定の件」が付議される予定です。上記議案が承認可決された場合の報酬諮問委員会の構成は4名(委員長宮田鈴子(社外取締役)、吉田浩、中野智美、今野健一)です。
<会計監査人>当社の会計監査は、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく監査を、EY新日本有限責任監査法人により公正かつ独立な立場から受けております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間に、特別の利害関係はありません。
③企業統治に関するその他の事項

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#2 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 時価の算定方法
時価の算定方法については「(金融商品関係)3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明」に記載しております。
2 評価損益の△は損失を示しております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 製品、仕掛品
主として総平均法又は先入先出法
b 商品、貯蔵品
最終仕入原価法
c 原材料
主として先入先出法又は最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/25 16:19

#4 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1984年4月	当社入社
2007年7月	複合事業本部商品開発部長
2014年4月	ケミコン長岡㈱代表取締役常務

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,698,450	27,992,541	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。(注)1
A種種類株式	10,000	10,000	非上場	単元株式数は1株であります。(注)2,3,4,5
B種種類株式	3,001	3,001	非上場	単元株式数は1株であります。(注)2,3,4,5
計	24,711,451	28,005,542	-	-

(注)1 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に特に限定のない当社における標準となる株式であります。
2 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりです。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として総平均法又は先入先出法
b 商品、貯蔵品
最終仕入原価法

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法
(2)商品、貯蔵品
最終仕入原価法

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#8 重要な契約等（連結）

20 当社又は第三者の負担する債務を被担保債務として行う担保提供行為(ただし、担保権の設定された資産を新たに取得する場合(合併、会社分割又は事業譲渡に伴い既に担保権が設定された資産を取得する場合を含む。)、及び資産取得を目的とする借入金(その借換えに係る借入金を含む。)につき当該取得資産を提供する場合を除く。)
21 新たなスワップ取引、オプション取引その他のデリバティブ取引(ただし、実需に基づくもので、かつ、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準委員会企業会計基準第10号)におけるヘッジ会計の要件に該当するものを除く。)
22 ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合との間で締結している2023年10月10日付出資契約の変更

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#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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