日本ケミコン(6997)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - コンデンサの推移 - 第二四半期
連結
- 2013年9月30日
- 24億6700万
- 2014年9月30日 +5.23%
- 25億9600万
- 2015年9月30日 -10.71%
- 23億1800万
- 2016年9月30日 -80.67%
- 4億4800万
- 2017年9月30日 +425.45%
- 23億5400万
- 2018年9月30日 +13.3%
- 26億6700万
- 2019年9月30日
- -20億2500万
- 2020年9月30日
- -1600万
- 2021年9月30日
- 32億4900万
- 2022年9月30日 +34.23%
- 43億6100万
- 2023年9月30日 +9.84%
- 47億9000万
- 2024年9月30日 -64.99%
- 16億7700万
- 2025年9月30日 -44.72%
- 9億2700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報2023/11/09 13:29
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、CMOSカメラモジュール、インダクタ(コイル)などを含んでおります。(単位:百万円) 報告セグメント その他(注)1 四半期連結損益計算書計上額(注)2 コンデンサ 売上高
2 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 - #2 公正取引委員会に関する注記(連結)
- 3 その他2023/11/09 13:29
当社及び当社の子会社であるUnited Chemi-Con, Inc.(以下「当社ら」といいます)は、電解コンデンサ及びフィルムコンデンサの取引に関して、米国で複数の原告との間で係属している民事訴訟について、諸般の事情を総合的に勘案した結果、2023年7月、上記の複数の原告のうちAvnet, Inc.及び個別原告3社に対して、和解金として総額125百万米ドルを支払うことに合意し、和解金を支払いました。
また、当社らは、諸般の事情を総合的に勘案した結果、2023年9月、上記の複数の原告のうちArrow Electronics, Inc.との間でも、和解金として総額75百万米ドルを支払うことに合意し、和解金を支払いました。 - #3 独占禁止法関連損失に関する注記(連結)
- ※3 独占禁止法関連損失2023/11/09 13:29
アルミ電解コンデンサ等の取引についての独占禁止法違反に関する損失であります。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような経営環境のもと、当社グループは第10次中期経営計画に定める諸施策を着実に実行してまいりました。2023/11/09 13:29
販売面では、引き続き長期的な成長が見込まれる車載市場やICT市場等に向けた高付加価値な製品の拡販に努めてまいりました。ハイブリッドコンデンサの生産能力の増強を図るため、ケミコン東日本株式会社の宮城工場に新たな製造棟の建設に着手するなど、高収益で高付加価値な製品の生産能力の増強を図ってまいりました。
製品開発では、基板自立形アルミ電解コンデンサ「KHUシリーズ」と「LHUシリーズ」にサーバー電源用途などに適した電圧範囲やサイズの製品を新たに開発し、製品ラインアップを拡充いたしました。また、大型設備等の高電圧・大電流が求められる用途に向け、電気二重層キャパシタモジュールを開発いたしました。24セルの電気二重層キャパシタを直列に接続した状態でパッケージ化して販売することで、高電圧システムの構築に係る工数削減に貢献することが期待できます。 - #5 重要な後発事象、四半期連結財務諸表(連結)
- (2)資金の使途及び支出予定時期2023/11/09 13:29
※発行諸費用の概算額190百万円を控除した後の手取概算額の使途を記載しております。具体的な使途 金額 支出(予定)時期 導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサ事業の設備投資 7,899,000,000円 2023年4月~2026年3月 工場のスマートファクトリー化のための設備投資 4,443,000,000円 2023年4月~2026年3月
※上記には中期経営計画の計画期間の始期である2023年4月1日以降2023年10月10日までに既に実施した設備投資及び2023年10月10日以降A種種類株式及びB種種類株式の発行日までに実施予定である設備投資が含まれます。A種種類株式及びB種種類株式の発行日までに実施を要する設備投資資金については、一時的に当社の手元資金を充当しつつ、A種種類株式及びB種種類株式の発行をもって、本第三者割当増資(種類株式分)の手取金を上記設備投資資金への充当により減少した手元資金に充てる予定です。