日本ケミコン(6997)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - コンデンサの推移 - 第三四半期
連結
- 2013年12月31日
- 40億1100万
- 2014年12月31日 -4.21%
- 38億4200万
- 2015年12月31日 -43.28%
- 21億7900万
- 2016年12月31日 -15.6%
- 18億3900万
- 2017年12月31日 +99.08%
- 36億6100万
- 2018年12月31日 -1.09%
- 36億2100万
- 2019年12月31日
- -25億700万
- 2020年12月31日
- 10億8900万
- 2021年12月31日 +424.24%
- 57億900万
- 2022年12月31日 +45.75%
- 83億2100万
- 2023年12月31日 -18.71%
- 67億6400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報2024/02/08 14:55
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、CMOSカメラモジュール、インダクタ(コイル)などを含んでおります。(単位:百万円) 報告セグメント その他(注)1 四半期連結損益計算書計上額(注)2 コンデンサ 売上高
2 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 - #2 公正取引委員会に関する注記(連結)
- 4 その他2024/02/08 14:55
当社及び当社の子会社であるUnited Chemi-Con, Inc.(以下「当社ら」といいます)は、電解コンデンサ及びフィルムコンデンサの取引に関して、米国で複数の原告との間で係属している民事訴訟について、諸般の事情を総合的に勘案した結果、2023年7月、上記の複数の原告のうちAvnet, Inc.及び個別原告3社に対して、和解金として総額125百万米ドルを支払うことに合意し、和解金を支払いました。
また、当社らは、諸般の事情を総合的に勘案した結果、2023年9月、上記の複数の原告のうちArrow Electronics, Inc.との間でも、和解金として総額75百万米ドルを支払うことに合意し、和解金を支払いました。 - #3 独占禁止法関連損失に関する注記(連結)
- ※2 独占禁止法関連損失2024/02/08 14:55
アルミ電解コンデンサ等の取引についての独占禁止法違反に関する損失であります。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような経営環境のもと当社グループにおきましては、本年度より基本方針を「適応力(レジリエンス)強化による質の高い成長」とする第10次中期経営計画をスタートさせ、諸施策を着実に実行してまいりました。2024/02/08 14:55
販売面では、車載市場やICT市場等に向けた高付加価値な製品の拡販に努めると共に、生産面においても、ハイブリッドコンデンサの生産能力の増強を図るため、ケミコン東日本株式会社の宮城工場に新たな製造棟の建設に着手するなど、高収益で高付加価値な製品の生産能力の増強を図ってまいりました。また、スマートファクトリー構想を始めとする生産体制の合理化や省人化を推進するなど、経営目標の達成に向けた各種重点諸施策を着実に実行しております。
製品開発では車載向け高容量の導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサの「HXKシリーズ」、サイズ範囲を拡大したデジタル機器向けリード形アルミ電解コンデンサ「KHFシリーズ」等を開発し製品ラインナップを拡充いたしました。