固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

		(単位:百万円)
減価償却費	6,958	64	7,022
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	9,397	156	9,553

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、CMOSカメラモジュール、アモルファスチョークコイルなどを含んでおります。
2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2020/06/26 13:44

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(2) リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
2 所有権移転外ファイナンス・リース取引

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度より、一部の在外連結子会社は、IFRS第16号「リース」を適用しております。本基準の適用に当たっては、経過措置として認められている、会計方針の変更による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、連結貸借対照表において有形固定資産の「使用権資産」が2,284百万円、流動負債の「リース債務」が297百万円、固定負債の「リース債務」が2,028百万円それぞれ増加しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物………2～41年
機械装置…2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 13:44

#5 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	28百万円	5百万円
工具、器具及び備品	2百万円	0百万円
計	32百万円	7百万円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	2百万円	3百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
計	3百万円	3百万円

2020/06/26 13:44

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2020/06/26 13:44

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/06/26 13:44

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、現金及び預金の増加を主な要因として、前期末比21億26百万円増加し、803億80百万円となりました。
固定資産は、投資その他の資産が11億27百万円減少したことを主な要因として、592億34百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の合計は、前期末比94億63百万円増加し、998億33百万円となりました。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社は建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

2020/06/26 13:44

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社は建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物………2～41年
機械装置…2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 13:44

#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

重要な関連会社である三瑩電子工業株式会社の要約財務情報は以下のとおりです。

流動資産合計	32,271百万円
固定資産合計	18,023百万円

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
重要な関連会社である三瑩電子工業株式会社の要約財務情報は以下のとおりです。

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