#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）: ※海外製造拠点については、それぞれの製造拠点の所在する各国法令に則り、2年以内の目標設定を目指し、検討を進めてまいります。2022年度は、海外製造拠点の法令に関しヒアリング・調査を開始し、目標設定に向けた取組みを進めております。
気候関連の機会の指標・目標と致しましては、当社の第9次中期経営計画(2020年度～2022年度)において、商品企画力を強化し、伸長が期待される市場への新商品投入スピードを速めていくことに注力いたしました。その中には車載市場、産業機器・エネルギー変換市場の新商品を含んでおり、第9次中期経営計画期間中に他とも合わせ、累計で38億円の営業利益創出を計画し取組み、結果41億円の利益創出を実現いたしました。
当社の事業活動におけるGHG排出については下記ページをご参照ください。
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、CMOSカメラモジュール、アモルファスチョークコイルなどを含んでおります。
2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
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#3 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、CMOSカメラモジュール、アモルファスチョークコイルなどを含んでおります。
2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。2023/06/29 15:06
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#5 役員報酬（連結）: 監査役に対する報酬等については、月額報酬のみとし、監査役の協議により個別の固定報酬として決定しております。
当社では、業績連動報酬に係る指標に「連結営業利益」と「親会社株主に帰属する当期純利益」を用いております。客観性・透明性があり、株主の皆様との共通の利益の向上に資することから当該指標を採用しております。具体的な業績連動報酬の額の決定にあたっては、以下の計算式に基づき原資を算出し、この原資の半額をあらかじめ定められた役職ごとのポイントにより算出されたポイント単価(原資÷対象者の役職総ポイント数)で配分し、残りの半分を代表取締役社長による各役員の業績評価により算出されたポイント単価(原資÷対象者の業績評価総ポイント数)で配分します。以上のプロセスにより算出された額を基に、報酬諮問委員会との協議を経て、取締役会で決定しております。
原資=(連結営業利益×対象人数×配分率)+(親会社株主に帰属する当期純利益×対象人数×配分率
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、当期の新製品開発については、スイッチング電源や汎用インバータ等の小型・長寿命化に貢献する基板自立形アルミ電解コンデンサ「KHUシリーズ」、「LHUシリーズ」を新たに開発いたしました。また、5G通信基地局での使用をターゲットに高耐熱、高耐湿、長寿命を実現したチップ形導電性高分子アルミ固体電解コンデンサ「PNAシリーズ」を開発いたしました。
これらの結果、当期の連結業績につきましては、売上高は1,618億81百万円(前期比15.4%増)となり、営業利益は129億39百万円(前期比47.1%増)、経常利益は109億94百万円(前期比36.8%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、競争法に関連した米国での民事訴訟及びカナダの集団民事訴訟に関する和解金を独占禁止法関連損失として計上したことなどにより22億73百万円(前期親会社株主に帰属する当期純損失121億24百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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