#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債は、一時差異等の解消が見込まれる事業年度に対応した改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算している。
この変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は29,861千円減少し、法人税等調整額が8,286千円、その他有価証券評価差額金が38,147千円、それぞれ増加している。
また、再評価に係る繰延税金負債は25,044千円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。
2015/06/25 16:11
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債は、一時差異等の解消が見込まれる連結会計年度に対応した改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算している。
この変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は30,387千円減少し、法人税等調整額が7,759千円、その他有価証券評価差額金が38,147千円、それぞれ増加している。
また、再評価に係る繰延税金負債は25,044千円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。
2015/06/25 16:11