有価証券報告書-第92期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	6,915千円		4,427千円
貸倒引当金	1,508		1,038
固定資産	1,069		-
投資有価証券評価損	1,636		1,475
未払費用	39,635		38,005
未払事業税	834		4,399
退職給付引当金	180,600		168,745
役員退職慰労引当金	8,523		-
その他	13,579		11,054
繰延税金資産小計	254,302		229,146
評価性引当額	△1,636		△3,911
繰延税金資産合計	252,665		225,235
繰延税金負債
土地再評価差額金	254,585		229,540
その他有価証券評価差額金	217,832		349,629
繰延税金負債合計	472,417		579,170
繰延税金資産(負債△)の純額	△219,751		△353,935

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.5%		35.1%
(調整)
住民税均等割	4.2		4.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.5		4.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△37.9		△26.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4		2.9
評価性引当額の増減	-		0.9
外国税額等	7.1		-
その他	0.2		5.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.0		26.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債は、一時差異等の解消が見込まれる事業年度に対応した改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算している。
この変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は29,861千円減少し、法人税等調整額が8,286千円、その他有価証券評価差額金が38,147千円、それぞれ増加している。
また、再評価に係る繰延税金負債は25,044千円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。