有価証券報告書-第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	3,197千円		4,686千円
貸倒引当金	82,479		86,178
固定資産減損損失	31,535		136,374
投資有価証券評価損	1,397		20,708
関係会社株式評価損	73,635		73,074
未払金	62,131		112,168
未払費用	46,856		35,409
未払事業税	4,891		4,220
退職給付引当金	185,661		182,193
繰越欠損金	151,252		170,153
その他	2,518		2,499
繰延税金資産小計	645,557		827,665
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△170,153
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△657,511
評価性引当額小計	△188,190		△827,665
繰延税金資産合計	457,366		-
繰延税金負債
土地再評価差額金	146,782		137,559
その他有価証券評価差額金	400,766		262,746
繰延税金負債合計	547,548		400,306
繰延税金資産(負債△)の純額	△90,182		△400,306

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略している。