有価証券報告書-第93期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	4,427千円		2,792千円
貸倒引当金	1,038		754
投資有価証券評価損	1,475		1,397
未払金	-		232,548
未払費用	38,005		35,082
未払事業税	4,399		2,966
退職給付引当金	168,745		167,974
繰越欠損金	-		105,606
その他	11,054		7,030
繰延税金資産小計	229,146		556,153
評価性引当額	△3,911		△126,460
繰延税金資産合計	225,235		429,692
繰延税金負債
土地再評価差額金	229,540		217,490
その他有価証券評価差額金	349,629		257,768
繰延税金負債合計	579,170		475,259
繰延税金資産(負債△)の純額	△353,935		△45,566

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.1%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略している。
(調整)
住民税均等割	4.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.9
評価性引当額の増減	0.9
その他	5.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.5%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.2%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.0%となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は21,090千円減少し、法人税等調整額が35,372千円、その他有価証券評価差額金が14,282千円、それぞれ増加している。
また、再評価に係る繰延税金負債は12,050千円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。