有価証券報告書-第99期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	409,934千円		499,148千円
減損損失累計額	162,704		168,077
貸倒引当金	108,737		136,051
退職給付引当金	186,070		179,154
その他	117,230		125,828
繰延税金資産小計	984,676		1,108,260
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△409,934		△499,148
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△574,742		△609,111
評価性引当額小計	△984,676		△1,108,260
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	225,567		226,243
土地再評価差額金	137,559		137,559
繰延税金負債合計	363,127		363,803
繰延税金資産(負債△)の純額	△363,127		△363,803

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	29.9%		税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割	4.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△41.1
評価性引当額の増減	7.2
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.8