有価証券報告書-第91期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	9,289千円		6,915千円
貸倒引当金	1,610		1,508
固定資産	1,304		1,069
投資有価証券評価損	1,636		1,636
未払費用	53,660		39,635
未払事業税	10,539		834
退職給付引当金	169,353		180,600
役員退職慰労引当金	9,101		8,523
その他	19,467		13,579
繰延税金資産小計	275,963		254,302
評価性引当額	△1,636		△1,636
繰延税金資産合計	274,326		252,665
繰延税金負債
土地再評価差額金	254,585		254,585
その他有価証券評価差額金	141,818		217,832
繰延税金負債合計	396,404		472,417
繰延税金資産(負債△)の純額	△122,077		△219,751

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.5%		37.5%
(調整)
住民税均等割	4.0		4.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.1		4.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.8		△37.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.4
評価性引当額の増減	△3.0		-
外国税額等	-		7.1
その他	△2.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.8		17.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになり、これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債は、一時差異等の解消が見込まれる事業年度に対応した改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算している。
この変更による損益への影響は軽微である。