有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	499,148千円		486,111千円
減損損失累計額	168,077		154,402
貸倒引当金	136,051		93,433
退職給付引当金	179,154		180,225
その他	125,828		182,625
繰延税金資産小計	1,108,260		1,096,798
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△499,148		△486,111
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△609,111		△610,686
評価性引当額小計	△1,108,260		△1,096,798
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	226,243		273,701
土地再評価差額金	137,559		137,559
繰延税金負債合計	363,803		411,261
繰延税金負債の純額	△363,803		△411,261

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。		29.9%
(調整)
住民税均等割			4.2
交際費等永久に損金に算入されない項目			3.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△22.3
評価性引当額の増減			△9.1
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			5.7