※3 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布、平成11年3月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行っている。再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年政令第119号)第2条第4号に定める地価税法の路線価に基づいて算定している。また、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、再評価差額からこれを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
・再評価を行った年月日…平成12年3月31日

2016/06/23 13:59

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は21,090千円減少し、法人税等調整額が35,372千円、その他有価証券評価差額金が14,282千円、それぞれ増加している。
また、再評価に係る繰延税金負債は12,050千円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。

2016/06/23 13:59

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動負債-その他	20,544	8,899
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	229,540	214,903
固定負債-その他	190,270	13,393

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/23 13:59