固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.(1)セグメント利益、その他の項目の減価償却費及び減損損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
(2)セグメント資産、その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社本社の建物・ソフトウェア等である。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

1)セグメント利益、その他の項目の減価償却費及び減損損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
(2)セグメント資産、その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社本社の建物・ソフトウェア等である。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
3.持分法適用会社であったTOCキャパシタ株式会社については、2019年1月31日付で重要な影響力を喪失したことにより持分法の適用範囲から除外したため記載していない。2019/06/26 13:29

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
該当事項なし。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっている。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース取引期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2019/06/26 13:29

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	-千円	1,353千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 建設仮勘定	663千円 1,474	-千円 -

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として事業単位の製品別セグメントに資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っている。
表示・照明製品において営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったため、当該事業に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額32,717千円を減損損失として特別損失に計上した。その内訳は、機械装置及び運搬具9,793千円、工具、器具及び備品2,692千円、建設仮勘定11,248千円、ソフトウェア等8,982千
円である。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
貸倒引当金	82,479		86,178
固定資産減損損失	31,535		136,374
投資有価証券評価損	1,397		20,708

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略している。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が△1億46百万円、減価償却費2億90百万円、売上債権が4億15百万円減少、たな卸資産は54百万円減少したこと等により、合計では3億30百万円の収入(前連結会計年度4億4百万円の支出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が4億26百万円等となり、合計では5億41百万円の支出(同3億83百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金返済による支出1億40百万円、配当金の支払い2億4百万円等により、合計では3億50百万円の支出(同12億24百万円の収入)となりました。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法によっている。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)によっている。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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