#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.(1)セグメント利益又は損失、その他の項目の減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2)セグメント資産、その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社本社の建物・ソフトウェア等であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
2023/06/26 17:10
#2 セグメント表の脚注（連結）: 1)セグメント利益、その他の項目の減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2)セグメント資産、その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社本社の建物・ソフトウェア等であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2023/06/26 17:10
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: ース資産の内容
(イ)有形固定資産
該当事項はありません。
2023/06/26 17:10
#4 会計方針に関する事項（連結）: (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。
2023/06/26 17:10
#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: (2) 有形固定資産
(単位:千円)
2023/06/26 17:10
#6 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2023/06/26 17:10
#7 減損損失に関する注記: 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
当社は、事業用固定資産について主に拠点を基準としてグルーピングを行い、そのうち事業撤退等による意思決定を行った資産については、個々の単位で把握しております。
このうち、長野事業所の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったため、長野事業所の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零と評価しており、割引率の記載については省略しております。
2023/06/26 17:10
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が8億30百万円、減価償却費2億83百万円、売上債権が4億98百万円増加、棚卸資産が5億66百万円増加したこと等により、合計では52百万円の支出(前連結会計年度15億66百万円の支出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が2億42百万円等となり、合計では2億45百万円の支出(同1億77百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出3億円、長期借入金の返済による支出2億30百万円等により、合計では5億87百万円の支出(同12億25百万円の収入)となりました。
2023/06/26 17:10
#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 期の財務諸表に計上した金額
継続した営業損益のマイナスにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行った国内事業所に関する資産グループ(帳簿価額30,117千円)について、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの固定資産の帳簿価額を下回ると判断したため、減損損失を計上しております。
2.会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他情報
当社は、原則として、事業拠点を基準として資産のグルーピングを行っております。
国内事業所にてコンデンサ製品を取り扱う事業所については、当該事業所から生ずる営業損益は継続的にマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められております。このため、当事業年度において減損損失の認識の要否の判断が行われています。当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した国内事業所の事業計画を基礎として行いますが、将来の生産計画及び設備投資計画等における販売数量に関する仮定には不確実性を伴い、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼします。2023/06/26 17:10
#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 期の連結財務諸表に計上した金額
コンデンサ製品事業においては、当連結会計年度の営業損益及びキャッシュ・フローがプラスとなる見込みであることに加え、使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化となる事象がなく、経営環境の著しい悪化となる事象もなく、市場価格の著しい下落となる事象も生じていないことから、同事業の有形固定資産及び無形固定資産には減損の兆候が認められないと判断しております。
なお、検討を行ったコンデンサ製品事業に関する資産グループの当連結会計年度末の固定資産帳簿価額合計は1,300,936千円であります。
2023/06/26 17:10
#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2023/06/26 17:10