無形固定資産
連結
- 2013年3月31日
- 28億6300万
- 2014年3月31日 +45.27%
- 41億5900万
個別
- 2013年3月31日
- 10億2600万
- 2014年3月31日 +139.67%
- 24億5900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。2014/06/26 16:32
4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、長期前払費用の増加額を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械及びその他事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額105百万円には、セグメント間取引消去143百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額28,759百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去△18,455百万円及び各報告セグメントに属していない全社資産47,234百万円が含まれております。全社資産は、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、長期前払費用の増加額を含んでおります。2014/06/26 16:32 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2014/06/26 16:32
・無形固定資産
主として、連結子会社におけるソフトウェアであります。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2014/06/26 16:32 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2. 「無形固定資産」の「当期増加額」はEUV光源事業を日本で検査・開発用として事業継続するため、当社連結子会社であるXTREME technologies GmbHから知的財産権1,600百万円を取得しております。2014/06/26 16:32 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)2014/06/26 16:32
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部又は資産の貸与先を基準としてグルーピングを行なっており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行なっております。場所 用途 種類 金額(百万円) 兵庫県高砂市、姫路市 遊休資産 機械装置及び運搬具、その他 23 Aachen, Germany 事業用資産 機械装置及び運搬具、その他、ソフトウェア(無形固定資産) 1,362
事業の用に供していない遊休資産のうち、今後の使用が見込まれない資産グループの帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を特別損失の減損損失に計上しております。 - #7 設備投資等の概要
- 1【設備投資等の概要】2014/06/26 16:32
当社グループでは、既存設備の増強、将来的に成長が期待できる事業及び研究開発分野に重点をおき、光源事業・装置事業を中心に78億8千6百万円の設備投資を実施いたしました。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の受入ベースの数値。金額には消費税等を含んでおりません。)の内訳は、次のとおりであります。
- #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
(ⅰ)当社及び国内連結子会社
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7~60年
機械装置及び運搬具 3~12年
その他 2~15年
(ⅱ)在外連結子会社
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~39年
機械装置及び運搬具 5~10年
その他 2~10年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/26 16:32