無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、長期前払費用の増加額を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額366百万円には、セグメント間取引消去161百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額38,533百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去△16,233百万円及び各報告セグメント及びその他収益を獲得する事業活動に属していない全社資産54,889百万円が含まれております。全社資産は、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、長期前払費用の増加額を含んでおります。2017/06/29 15:59

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として、連結子会社における生産設備(機械装置及び運搬具)及び検査器具(その他)であります。
・無形固定資産
主として、連結子会社におけるソフトウェア(その他)であります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,683百万円は、会計処理の確定により621百万円減少し、1,062百万円となっております。また、前連結会計年度末のその他(無形固定資産)は621百万円増加しております。

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#5 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/06/29 15:59

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類	金額(百万円)
静岡県御殿場市等	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他(有形・無形固定資産)	222

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部又は資産の貸与先を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産は、回収可能性の低下により、帳簿価額を零又は正味売却価額まで減額し、当該減少額を特別損失の減損損失に計上しております。なお、正味売却価額は売却見込額に基づいております。

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#7 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループでは、既存設備の増強、将来的に成長が期待できる事業及び研究開発分野に重点をおき、光源事業・装置事業を中心に107億4千万円の設備投資を実施いたしました。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の受入ベースの数値。金額には消費税等を含んでおりません。)の内訳は、次のとおりであります。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 3～12年
その他 2～15年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 15:59