- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
この変更は、従来の「装置事業」を「光学装置事業」と「映像装置事業」に細分化するものであり、当連結会計年度を初年度とする新たな中期経営計画の策定にともない「光学装置事業」及び「映像装置事業」の経営課題を明確化し、それぞれの事業環境に合わせた事業戦略を着実に実行していくことで、設定した経営目標を達成していくことを目指す経営管理体制の変更に基づくものです。
なお、前連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」については、当該変更後の金額に組替えて表示しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2022/02/25 14:02- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額120百万円には、セグメント間取引消去150百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額13,422百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去△10,250百万円及び各報告セグメント及びその他収益を獲得する事業活動に属していない全社資産23,786百万円が含まれております。全社資産は、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、長期前払費用の増加額を含んでおります。2022/02/25 14:02 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
2022/02/25 14:02- #4 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/02/25 14:02 - #5 会計方針に関する事項(連結)
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等(株式については連結決算日前1ヶ月の市場価格の平均)に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2022/02/25 14:02- #6 固定資産売却損の注記(連結)
定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2022/02/25 14:02- #7 固定資産売却益の注記(連結)
定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2022/02/25 14:02- #8 固定資産除却損の注記(連結)
定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2022/02/25 14:02- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/02/25 14:02 - #10 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
当社グループの報告セグメントは、従来、「光源事業」及び「装置事業」の2区分としていましたが、当連結会計年度より、「光源事業」、「光学装置事業」及び「映像装置事業」の3区分に変更しております。
この変更は、従来の「装置事業」を「光学装置事業」と「映像装置事業」に細分化するものであり、当連結会計年度を初年度とする新たな中期経営計画の策定にともない「光学装置事業」及び「映像装置事業」の経営課題を明確化し、それぞれの事業環境に合わせた事業戦略を着実に実行していくことで、設定した経営目標を達成していくことを目指す経営管理体制の変更に基づくものです。
なお、前連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」については、当該変更後の金額に組替えて表示しております。2022/02/25 14:02 - #11 報告セグメントの概要(連結)
この変更は、従来の「装置事業」を「光学装置事業」と「映像装置事業」に細分化するものであり、当連結会計年度を初年度とする新たな中期経営計画の策定にともない「光学装置事業」及び「映像装置事業」の経営課題を明確化し、それぞれの事業環境に合わせた事業戦略を着実に実行していくことで、設定した経営目標を達成していくことを目指す経営管理体制の変更に基づくものです。
なお、前連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」については、当該変更後の金額に組替えて表示しております。
2022/02/25 14:02- #12 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
形固定資産
2022/02/25 14:02- #13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
※1 圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
2022/02/25 14:02- #14 有形固定資産等明細表(連結)
- 当期増加額」には2020年4月1日付でウシオオプトセミコンダクター株式会社を吸収合併したことに伴い、承継した下記の資産を含んでおります。
建物 551百万円
機械及び装置 1,348百万円
工具、器具及び備品 85百万円
土地 330百万円
その他 970百万円
無形固定資産 35百万円2022/02/25 14:02 - #15 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
(1) 概要
本会計基準は、リースの借手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求しております。貸手の会計処理に重要な変更はありません。
(2) 適用予定日
2022/02/25 14:02- #16 株式の保有状況(連結)
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱リコー | 1,615,000 | 1,615,000 | 当該株式の退職給付にかかる年金資産としての信託契約に基づいて議決権行使の指図権を有する | 有 |
| 1,815 | 1,282 |
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
2022/02/25 14:02- #17 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
※2.株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2022/02/25 14:02- #18 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額(△は戻入額)であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2022/02/25 14:02- #19 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| California, U.S.A. | 売却予定資産 | その他(無形固定資産) | 101 |
| 大阪府東大阪市、兵庫県神崎郡、大阪府大阪市 | 事業用資産 | 建物及び構築物、その他(有形固定資産)、機械装置及び運搬具 | 28 |
| 東京都千代田区、兵庫県高砂市、その他 | 事業用資産 | その他(有形固定資産) | 25 |
当社グループは、原則として、事業用
資産については事業部又は
資産の貸与先、また、連結子会社については会社単位を基礎としてグルーピングを行っており、遊休
資産及び売却予定
資産については個別
資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用
資産は、回収可能性の低下により、帳簿価額を零又は正味売却価額まで減額し、当該減少額を特別損失の減損損失に計上しております。売却予定
資産は、売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を特別損失の減損損失に計上しております。なお、正味売却価額は売却見込額に基づいております。
2022/02/25 14:02- #20 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2022/02/25 14:02- #21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
これらの課題に対処すべく、従来の「自立」した個別最適を追求する連峰経営から、「連帯」を強めた連峰経営へシフトチェンジすることで、全体パフォーマンスの最適化を推進してまいります。特に既存事業においては、多様化するマーケットニーズに対応した競争力のある製品のラインナップ充実や徹底したコスト管理に加え、品質・生産性の向上や国内外での生産・販売拠点の統廃合などを通じた抜本的な構造改革を引き続き実行することで、収益性を改善させ、持続的に利益率を向上させていくことができる体質へ改善してまいります。また、2030年に向けた当社グループのミッションを、“あかり・エネルギーとしての光の利用を進め、人々の幸せと社会の発展を支える”とし、ビジョンを“「光」のソリューションカンパニーへ”と定め、グループ全体で統一目標を指向し、今後の成長ストーリーと事業の優先順位を明確にするなど、掲げた目標達成に向けて各施策を明確にし、着実に実行してまいります。また、オープンイノベーションの活用による新規市場への参入や提案型ソリューションビジネスを拡大させ、世界のマーケットへ向けて高付加価値な新たな光源及び装置の創出・拡大を図ってまいります。これらにより既存事業の収益性向上及び新規事業創出のスピードを加速させることで、持続的に成長させる構造へシフトチェンジしていくことができると考えております。
また、強固な財務基盤を背景に、事業投資(M&Aや企業提携)にも積極的に取り組み、機動力ある事業の発展及び収益性の向上を図りながら、株主還元との適正な資産配分を引き続き検討してまいります。
さらに、当社グループをあげてESG経営の強化に取り組んでいくことで、省エネルギー・省資源、廃棄物削減・リサイクル化等、持続的環境負荷低減に積極的に取り組むほか、コーポレートガバナンス、コンプライアンス体制強化による内部統制システムの充実、BCPなどリスク管理体制の整備による安定した事業継続にも引き続き取り組むことにより、あらゆるステークホルダーからの信頼にお応えできるよう努めてまいります。
2022/02/25 14:02- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
a. 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産は、2,902億7千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ153億7千万円増加いたしました。主な増加要因は、債権回収及び一時的な運転資金の借入による現金及び預金の増加、保有投資有価証券の含み益の増加による投資有価証券の増加であります。一方、主な減少要因は、売上高減少及び債権回収に伴う受取手形及び売掛金の減少であります。
2022/02/25 14:02- #23 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2022/02/25 14:02- #24 追加情報、連結財務諸表(連結)
(2)信託が所有する自社の株式
信託が所有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度505百万円、310,450株、当連結会計年度409百万円、251,200株であります。
2022/02/25 14:02- #25 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 22,793 | 百万円 | 21,924 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 326 | | 318 | |
| 換算差額 | △9 | | 13 | |
| 年金資産の期末残高 | 21,924 | | 25,756 | |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
2022/02/25 14:02- #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券
2022/02/25 14:02- #27 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2022/02/25 14:02- #28 重要な会計方針、財務諸表(連結)
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・仕掛品
2022/02/25 14:02- #29 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
(重要な後発事象)
固定資産の譲渡
当社の100%子会社であるUSHIO AMERICA, INC.は、2021年6月3日付で以下のとおり固定資産を譲渡いたしました。
2022/02/25 14:02- #30 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に照らして一時的な余資及び将来の事業拡大のための待機資金について安全性の高い金融資産を中心に運用しております。また資金調達については、資金使途や調達環境等を勘案し調達手段を決定するものとしております。デリバティブ取引は、為替変動及び金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わないものとしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2022/02/25 14:02- #31 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,664円60銭 | 1株当たり純資産額 | 1,750円79銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 73円25銭 | 1株当たり当期純損失 | △5円70銭 |
(注)1.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2022/02/25 14:02