建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 3～15年

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#2 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

場所	用途	種類	金額(百万円)
California, U.S.A.	売却予定資産	その他(無形固定資産)	101
大阪府東大阪市、兵庫県神崎郡、大阪府大阪市	事業用資産	建物及び構築物、その他(有形固定資産)、機械装置及び運搬具	28
東京都千代田区、兵庫県高砂市、その他	事業用資産	その他(有形固定資産)	25

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部又は資産の貸与先、また、連結子会社については会社単位を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産及び売却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産は、回収可能性の低下により、帳簿価額を零又は正味売却価額まで減額し、当該減少額を特別損失の減損損失に計上しております。売却予定資産は、売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を特別損失の減損損失に計上しております。なお、正味売却価額は売却見込額に基づいております。

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#3 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(2) 譲渡資産の内容

種類	建物及び構築物、並びに土地
所在地	California, U.S.A.

(3) 譲渡日
2021年6月3日

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