営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額12,452百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去△9,692百万円及び各報告セグメント及びその他収益を獲得する事業活動に属していない全社資産22,333百万円が含まれております。全社資産は、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、長期前払費用の増加額を含んでおります。

2022/02/25 14:02

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額120百万円には、セグメント間取引消去150百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額13,422百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去△10,250百万円及び各報告セグメント及びその他収益を獲得する事業活動に属していない全社資産23,786百万円が含まれております。全社資産は、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、長期前払費用の増加額を含んでおります。2022/02/25 14:02

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2022/02/25 14:02

#4 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

当社は、2015年6月26日開催の定時株主総会及び2016年6月29日開催の定時株主総会での決議に基づき、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員(国内非居住者である者を除く。以下、これらをあわせて「取締役等」という。)を対象として、取締役等の報酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的とした株式報酬制度を導入しております。
当該制度は、連続する3事業年度(当初は2016年3月31日で終了した事業年度から2018年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度とし、取締役会の決議によって延長が行われた場合には、以降の各3事業年度とする。以下「対象期間」という。)を対象として、当社が拠出する取締役等の報酬額相当の金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、毎年5月末日に同年3月31日で終了した事業年度における役位及び業績(ROE・連結営業利益)達成度等に応じて取締役等に一定のポイント数(1ポイントは当社株式1株)が付与され、原則として取締役等の退任後において付与されたポイント数の累積値に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が交付及び給付される制度です。
当社は、2018年6月28日開催の取締役会及び2021年6月29日開催の取締役会での決議により対象期間を2024年3月31日で終了する事業年度までとして当該制度の延長を行うこととしております。

2022/02/25 14:02

#5 役員報酬（連結）

2015年6月26日開催の定時株主総会及び2016年6月29日開催の定時株主総会の決議により、役員向け株式報酬制度を導入している。(当社は、2018年6月28日開催の取締役会及び2021年6月29日開催の取締役会での決議により対象期間を2024年3月31日で終了する事業年度までとして当該制度の延長を行うこととしている。)
この業績連動の株式報酬は、基本方針に基づき、前1連結会計年度における役位並びに業績達成度に応じて、取締役に対して信託を通じて株式が付与されるものである。業績達成度は、ROE及び事業計画達成率(連結営業利益)を評価指標とし、役位ごとに設定される基準株式数に、評価指標の評価に応じて設定される係数を乗じた株式ポイントを付与する。係数は、0～2とする。
d.報酬等の割合に関する方針

2022/02/25 14:02

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(野心的目標)

	営業利益率	営業利益	売上高
全体	10.0%超	190億円	1,700億円超
光源事業	15.3%	92億円	600億円超
光学装置事業	9.7%	58億円	600億円
映像装置事業	8.7%	40億円	460億円

(必達目標)

	営業利益率	営業利益	売上高
全体	8.0%超	140億円	1,500億円超
光源事業	14.4%	72億円	500億円
光学装置事業	6.8%	38億円	560億円
映像装置事業	7.5%	30億円	400億円

さらに2030年度には、「営業利益率12%以上、売上高2,500億円」の達成を目指してまいります。

2022/02/25 14:02

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b. 経営成績
当連結会計年度は、売上高は1,185億5千8百万円(前年同期比25.4%減)、営業利益は7億6千4百万円(前年同期比88.5%減)、経常利益は34億7百万円(前年同期比61.0%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は6億8千7百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益89億6千7百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

2022/02/25 14:02