無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、長期前払費用の増加額を含んでおります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額251百万円には、セグメント間取引消去156百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額12,462百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去△9,683百万円及び各報告セグメント及びその他収益を獲得する事業活動に属していない全社資産22,333百万円が含まれております。全社資産は、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、長期前払費用の増加額を含んでおります。2022/02/25 14:01

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として、連結子会社における生産設備(機械装置及び運搬具)及び検査器具(その他)であります。
・無形固定資産
主として、連結子会社におけるソフトウェア(その他)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2022/02/25 14:01

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類	金額(百万円)
Georgia, U.S.A.	売却予定資産	のれん、その他(無形固定資産)	578
California, U.S.A.	売却予定資産	機械装置及び運搬具	310
東京都千代田区、神奈川県川崎市、兵庫県高砂市、その他	事業用資産	その他(有形固定資産)、建物及び構築物、機械装置及び運搬具	79
兵庫県神崎郡、東京都中央区、その他	事業用資産	機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他(有形固定資産・無形固定資産)	46
静岡県御殿場市	事業用資産	建物及び構築物	10

Georgia, U.S.A.及びCalifornia, U.S.A.の売却予定資産については、クリスティの事業構造改善に伴い売却の意思決定を行ったことにより、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を特別損失の事業構造改善費用に計上しております。
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部又は資産の貸与先、また、連結子会社については会社単位を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産及び売却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

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#6 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループでは、既存設備の増強、将来的に成長が期待できる事業及び研究開発分野に重点をおき、光源事業・装置事業を中心に8,270百万円の設備投資を実施いたしました。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の受入ベースの数値。金額には消費税等を含んでおりません。)の内訳は、次のとおりであります。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

その他 2～15年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2022/02/25 14:01

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 3～15年
その他 2～15年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/02/25 14:01