#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額23,758百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去△8,435百万円及び各報告セグメント及びその他収益を獲得する事業活動に属していない全社資産32,354百万円が含まれております。全社資産は、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、長期前払費用の増加額を含んでおります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額251百万円には、セグメント間取引消去156百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額12,462百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去△9,683百万円及び各報告セグメント及びその他収益を獲得する事業活動に属していない全社資産22,333百万円が含まれております。全社資産は、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、長期前払費用の増加額を含んでおります。2022/02/25 14:01
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）: 当社は、2015年6月26日開催の定時株主総会及び2016年6月29日開催の定時株主総会での決議に基づき、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員(国内非居住者である者を除く。以下、これらをあわせて「取締役等」という。)を対象として、取締役等の報酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的とした株式報酬制度を導入しております。
当該制度は、連続する3事業年度(当初は2016年3月31日で終了した事業年度から2018年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度とし、取締役会の決議によって延長が行われた場合には、以降の各3事業年度とする。以下「対象期間」という。)を対象として、当社が拠出する取締役等の報酬額相当の金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、毎年5月末日に同年3月31日で終了した事業年度における役位及び業績(連結営業利益・ROE)達成度等に応じて取締役等に一定のポイント数(1ポイントは当社株式1株)が付与され、原則として取締役等の退任後において付与されたポイント数の累積値に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が交付及び給付される制度です。
当社は、2018年6月28日開催の取締役会において、2019年3月31日で終了する事業年度から2021年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度を対象期間として当該制度の延長を行うことを決議しております。
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#5 役員報酬（連結）: 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、指名・報酬諮問委員会の審議を経て取締役会の決議により決定しております。監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
業績連動の金銭報酬は、取締役の報酬と業績との連動性をより明確にし、業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、前1連結会計年度の連結業績評価、部門別業績評価及び職務評価により決定されます。連結業績評価は、連結営業利益、親会社の株主に帰属する当期純利益を評価指標とし、部門別業績評価は、担当する部門の営業利益相当額を評価指標としております。業績連動の金銭報酬の報酬全体に占める割合は、最大約33%となり、固定金銭報酬と併せて、翌年度の月例定額報酬として支給しております。
業績連動の株式報酬は、取締役の報酬と業績との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、前1連結会計年度における役位及び業績達成度等に応じて取締役に対し信託を通じて株式が付与されるものであり、株式報酬制度の概要は「第一部企業情報第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載の通りであります。業績達成度は、連結営業利益及びROEを評価指標としております。業績連動の株式報酬(信託への拠出時の金銭価値にて換算)の報酬全体に占める割合は、最大約25%となります。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営戦略等
2018年3月期を初年度とし、2020年3月期を最終年度とする中期経営計画では、「次なる飛躍への基礎固め」をキーワードに「既存事業の収益性維持・改善」及び「新たな成長機会への追求」を重点経営課題として掲げ、2020年3月期の営業利益150億円、営業利益率7.5%達成を重要業績評価指標(KPI)として設定し、各種施策に取り組んでまいりましたが、当社グループを取り巻く事業環境変化や新型コロナウイルス(COVID-19)感染症拡大の影響等を受け、既存事業及び新規事業ともに想定を下回り推移し、その結果、設定した目標の達成はできませんでした。このような状況を踏まえ、2021年3月期を初年度とする新中期経営計画を2020年5月に公表する予定でしたが、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症拡大の影響により、先行き不透明な状況が継続していることから、公表を延期しています。
光源事業では、多くの関連市場において成熟期を迎えていることに加え、プロジェクター市場では、ランプに代わる固体光源(LD・LED)の採用が拡大することでリプレイス需要が減少傾向にあるなど、基盤事業の収益性維持・拡大が課題となっています。加えて、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症拡大の影響により、主にシネマ用プロジェクターランプにおいて、全世界の映画館の休業状態が継続しており、徐々に映画館の再開がされているものの、その回復には相当程度の時間を要すると想定しております。そのような背景をもとに、基盤事業における製品の競争力強化によるシェアの維持と、需要に見合ったコスト対策を強化することで、収益性の維持・改善を進めてまいります。また、新たな成長機会として、環境衛生分野を中心とした新規用途及び固体光源などの新規事業拡大のための成長投資を積極的に進めることで、光源事業の持続的成長を目指してまいります。特に新型コロナウイルス(COVID-19)感染症拡大により安心・安全な社会への関心が高まるなか、新規事業である環境衛生分野において、ウイルス不活化に貢献する紫外線ランプ(Care222)の販売にリソースを集中し、早期事業化を目指すことで、パンデミックが起こらない安心・安全な環境の実現に向けた社会に貢献していきます。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b. 経営成績
当連結会計年度は、売上高は1,590億9百万円(前年同期比3.7%減)、営業利益は66億5千9百万円(前年同期比21.8%減)、経常利益は87億3千8百万円(前年同期比23.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は89億6千7百万円(前年同期比20.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
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