西部電機（6144）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -5億2278万
2010年9月30日 -1.63%: -5億3132万
2010年12月31日: -4億6471万
2011年3月31日: -3億627万
2011年6月30日: -9319万
2011年9月30日 -151.96%: -2億3482万
2011年12月31日: 1億3406万
2012年3月31日 +216.13%: 4億2380万
2012年6月30日: -3億1088万
2012年9月30日: -2億5999万
2012年12月31日: 3億2449万
2013年3月31日 +194.91%: 9億5694万
2013年6月30日 -99.73%: 258万
2013年9月30日 +999.99%: 3億8353万
2013年12月31日 +125.97%: 8億6667万
2014年3月31日 +20.42%: 10億4361万
2014年6月30日: -3056万
2014年9月30日: 2億9594万
2014年12月31日 +135.37%: 6億9657万
2015年3月31日 +106.62%: 14億3926万
2015年6月30日 -96.13%: 5564万
2015年9月30日 -74.15%: 1438万
2015年12月31日 +999.99%: 5億5015万
2016年3月31日 -31.55%: 3億7656万
2016年6月30日: -2億519万
2016年9月30日: 3億6935万
2016年12月31日 +191.62%: 10億7709万
2017年3月31日 -0.37%: 10億7315万
2017年6月30日 -91.56%: 9055万
2017年9月30日 +918.98%: 9億2276万
2017年12月31日 +149.21%: 22億9963万
2018年3月31日 +15.44%: 26億5473万
2018年6月30日: -3億3176万
2018年9月30日: -1億3566万
2018年12月31日: 3億9076万
2019年3月31日 +257.14%: 13億9557万
2019年6月30日 -97.51%: 3480万
2019年9月30日 +999.99%: 5億1065万
2019年12月31日 +106.25%: 10億5323万
2020年3月31日 -29.91%: 7億3823万
2020年6月30日 -13.21%: 6億4071万
2020年9月30日 +116.84%: 13億8935万
2020年12月31日 +50.08%: 20億8507万
2021年3月31日 +68.91%: 35億2195万
2021年6月30日 -79.87%: 7億889万
2021年9月30日 -10.53%: 6億3424万
2021年12月31日 +132.53%: 14億7483万
2022年3月31日 +57.4%: 23億2138万
2022年6月30日: -4億1103万
2022年9月30日: -3億9862万
2022年12月31日: 4億8058万
2023年3月31日 +269.13%: 17億7400万
2023年6月30日 -63.75%: 6億4300万
2023年9月30日 +18.51%: 7億6200万
2023年12月31日 +98.95%: 15億1600万
2024年3月31日 +80.54%: 27億3700万
2024年6月30日 -94.99%: 1億3700万
2024年9月30日: -2億2600万
2024年12月31日: 2億7400万
2025年3月31日 +330.29%: 11億7900万
2025年6月30日 -88.04%: 1億4100万
2025年9月30日 +656.03%: 10億6600万
2025年12月31日 +171.2%: 28億9100万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/26 14:46
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/26 14:46
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 純資産
当連結会計年度末における株主資本は、前連結会計年度末より14億1千7百万円増加し、243億4千1百万円となりました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が14億1千1百万円増加したこと等によるものであります。その他の包括利益累計額は、前連結会計年度末より11億7千1百万円減少し、64億5千3百万円となりました。その主な要因といたしましては、その他有価証券評価差額金が9億8千8百万円、退職給付に係る調整累計額が1億2千7百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億4千6百万円増加し、307億9千4百万円となりました。
2025/06/26 14:46