- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 16,759 | 39,265 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,031 | 4,926 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
② 指標及び目標
当社グループでは気候変動のリスクと機会に対応するために
売上高1百万円当たりのGHG排出量(Scope1及びScope2)を評価指標と定め、2022年度実績から年1%削減を目標として毎年の活動を評価しており、実績は「環境活動報告書」に含まれる「年度環境活動結果」にまとめてグループ内で共有しています。中期経営計画「Seibu Vision 2027」にて定めた、本社・工場での使用電力に起因するGHGの排出量をゼロとする目標に向けて、2027年度までに計画していた再生可能エネルギーへの転換を2025年度中に実施いたしました。その結果、2025年度のGHG排出量削減の目標を大幅に上回って達成することができました。
| 年度 | 2022年度(基準) | 2024年度 | 2025年度 |
| Scope1+Scope2 | 3,371t-CO2 | 3,428t-CO2 | 1,477t-CO2 |
| 売上高1百万円当たり排出量(2022年度実績からの削減率) | 0.118t-CO2/百万円(―) | 0.103t-CO2/百万円(12.7%削減) | 0.038t-CO2/百万円(67.8%削減) |
(注) 1.Scope1:事業者自らによるGHGの直接排出
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
搬送機械事業では、物流システム並びに搬送機器の製造・販売及び修理を行っております。産業機械事業では、バルブアクチュエータ、ゲート駆動装置の製造・販売及び修理を行っております。精密機械事業では、超精密・高精密ワイヤ放電加工機、超精密・高精密NC旋盤の製造・販売及び修理を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/25 16:39- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1) リース資産の内容
主として、精密機械事業における生産設備(工具、器具及び備品)や、管理部門における通信システムであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
2026/06/25 16:39- #5 主要な設備の状況
- 2026/06/25 16:39
- #6 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱兼松ケージーケイ | 5,042 | 精密機械事業 |
- #7 事業の内容
当社が製造販売するほか、連結子会社西電興産㈱が販売を行っております。原材料の一部(調達品目…ベアリング等)については、連結子会社西電興産㈱から仕入を行っております。連結子会社西部ペイント㈱が当社製品の塗装を行っております。
(3) 精密機械事業
当社と連結子会社㈱西部ハイテックが製造販売するほか、連結子会社西電興産㈱及び持分法適用関連会社Seibu America Corporationが販売を行っております。原材料の一部(調達品目…ボールネジ、LMガイド等)については、連結子会社西電興産㈱から仕入を行っております。連結子会社西部ペイント㈱が当社製品の塗装を行っております。主要株主㈱安川電機に設備として納入しております。
2026/06/25 16:39- #8 事業等のリスク
⑫ 事故災害
当社グループは、火災等の事故や災害を防止するために設備の点検、消火組織及び設備の充実、自衛消防隊をはじめとする各種の安全活動を行っております。しかしこれらの対策にも拘わらず事故や災害は発生する可能性があります。発生した場合の対策として災害保険に加入していますものの、生産力低下による売上高の減少や、設備の代替や修復のために多額の資金を要するなどの当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 株式等の有価証券の時価下落
2026/06/25 16:39- #9 会計方針に関する事項（連結）
- リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2026/06/25 16:39 - #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 16:39 - #11 報告セグメントの概要（連結）
当社は、事業の種類別の事業部制をとっております。
従って、当社は事業の種類別セグメントから構成されており、「搬送機械事業」、「産業機械事業」、「精密機械事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/25 16:39- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/06/25 16:39- #13 役員報酬（連結）
ⅲ)株式報酬(業績連動報酬等かつ非金銭報酬等)
社外取締役を除く取締役を支給対象とし、株主利益とより一層の連動を図り、中長期的な企業価値の向上との連動性を強化するため、株式給付信託(BBT)に基づく報酬として、当社株式等を支給することとしております。取締役には各事業年度に関して、役位、業績達成度により定まる数のポイントを付与することとし、取締役に付与されるポイントは、当社株式等の給付に際し、1ポイント当たり普通株式1株に換算いたします。中期経営計画達成に向けたインセンティブとして機能させるべく、同計画において重要な業績指標として定める売上高等を株式報酬(業績連動報酬等かつ非金銭報酬等)における業績指標とし、業績目標の達成率に応じて、80%～130%の範囲で給付する株式等の数を変動させることとしております。業績目標の達成率が一定の水準を下回る場合には、不支給とすることとしております。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時としております。
ⅳ)社外取締役を除く取締役の種類別の報酬割合
2026/06/25 16:39- #14 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 産業機械事業 | 169 | (27) |
| 精密機械事業 | 176 | (15) |
| その他の事業 | 11 | ( 2) |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
② 提出会社の状況
- #15 研究開発活動
- 2026/06/25 16:39
- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
生産体制では、新工場の建設およびDX推進により従来比1.5倍の生産能力を達成しており、今後もさらなる増産体制の整備を進めてまいります。
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標(KPI)は、売上高、営業利益、売上高営業利益率、ROEであります。また、激変する経営環境の中でも安定した企業経営を行うためには、財務基盤を強固なものにしておくことが重要であると考えており、自己資本比率や資金の流れを認識するためにキャッシュ・フローも重視しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2026/06/25 16:39- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような経営環境の中、当社グループといたしましては、中期経営計画(Seibu Vision 2027)の2年目となる今年度を、本格的な成長軌道への移行に向けた基盤固めの重要な年と位置付け、「未来を輝かせ卓越の技術で人とつながる」をスローガンに、市場のニーズに即した製品開発を推進するとともに、主力製品の高付加価値化、生産効率の向上、コスト削減等に取り組み、事業活動を継続してまいりました。
その結果、当社グループの連結業績は、受注高は主に精密機械事業と産業機械事業が前連結会計年度を上回ったことにより402億1千2百万円(前期比10.8%増)、売上高は全ての報告セグメントが増加し392億6千5百万円(前期比17.7%増)となり、受注高・売上高ともに2期連続で過去最高額となりました。さらに損益においても、原材料・資源価格の高騰等に伴う適正な価格転嫁を進めたことや生産ラインの最適化による生産性向上等が寄与し、営業利益は41億9千5百万円(前期比31.4%増)、経常利益は42億9千2百万円(前期比31.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式を売却したことにより35億1千6百万円(前期比49.6%増)といずれも過去最高益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2026/06/25 16:39- #18 設備投資等の概要
- 2026/06/25 16:39
- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 精密機械事業
主に超精密・高精密ワイヤ放電加工機、超精密・高精密NC旋盤の製造及び販売を行っております。このような製品の販売については、主に製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点又は製品の検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務を充足していると判断していることから、引き渡し又は検収を受けた時点で収益を認識しております。
また、それぞれの事業において製品の修理を行っており、製品の修理については、主にサービスの支配が顧客に移転したとき、すなわち、サービスの検収を受けた時点で履行義務を充足していると判断していることから、検収を受けた時点で収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2026/06/25 16:39 - #20 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 535百万円 | 585百万円 |
| 仕入高 | 593百万円 | 748百万円 |
- #21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/25 16:39
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
