西部電機（6144）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 精密機械事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、事業の種類別の事業部制をとっております。
従って、当社は事業の種類別セグメントから構成されており、「搬送機械事業」、「産業機械事業」、「精密機械事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
主として、精密機械事業における生産設備(工具、器具及び備品)や、管理部門における通信システムであります。
(2) リース資産の減価償却の方法

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#3 主要な設備の状況

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#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱兼松ケージーケイ	3,742	精密機械事業
SHENZHEN SPEED IMP.& EXP.CO.,LTD.	3,350	精密機械事業

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#5 事業の内容

当社が製造販売するほか、連結子会社西電興産㈱が販売を行っております。原材料の一部(調達品目…ベアリング等)については、連結子会社西電興産㈱から仕入を行っております。連結子会社西部ペイント㈱が当社製品の塗装を行っております。
(3) 精密機械事業
当社と連結子会社㈱西部ハイテックが製造販売するほか、連結子会社西電興産㈱及び持分法適用関連会社Seibu America Corporationが販売を行っております。原材料の一部(調達品目…ボールネジ、LMガイド等)については、連結子会社西電興産㈱から仕入を行っております。連結子会社西部ペイント㈱が当社製品の塗装を行っております。主要株主㈱安川電機に設備として納入しております。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2025/06/26 14:46

#7 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
産業機械事業	164	(29)
精密機械事業	171	(13)
その他の事業	9	( 2)

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況

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#8 研究開発活動

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

省人化・省力化需要を見込む民需市場においては、脱炭素・カーボンニュートラルをはじめ、市場環境の変化への柔軟な対応が事業発展の鍵となります。引き続き、時代に即した製品開発・市場投入により社会に貢献してまいります。
精密機械事業
海外市場において、中国の景気減速は懸念材料であるものの、半導体関連やデータセンター関連の精密な製品に関わる需要は堅調に推移しております。関連した諸外国企業による東南アジア圏への工場建設も活発化しており、中国、さらには東南アジア圏での需要拡大を見据えた営業およびサービス活動の強化に引き続き取り組んでまいります。昨年北米に設立した合弁会社「Seibu America Corporation」においても、今後の成長を見込む医療、航空宇宙系市場を中心に、販路開拓および営業活動を展開し、顧客満足度の向上とさらなる成長を実現してまいります。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの事業環境といたしましては、物流業界等の人手不足による省人化、省力化、業務効率化ニーズや国土強靭化によるインフラ設備などの需要は堅調に推移しており、中国、ASEAN地域を中心とした外需におきましても、底堅い需要水準を保っております。このような環境の中、当社グループにおきましては、原材料費や輸送費増などの価格転嫁や生産性向上、コスト削減などの対策を推進し、事業活動を継続してまいりました。
その結果、当社グループの連結業績は、受注高はすべての報告セグメントにおいて前連結会計年度を上回ったことにより363億5百万円(前期比15.2%増)となり、これまで最高であった2022年度を上回る過去最高額となりました。売上高は、主に精密機械事業が増加し333億5千2百万円(前期比4.4%増)と前連結会計年度を上回る過去最高額となりました。損益においては、経営基盤強化を目的とした人的資本への投資で人件費が増加した一方、原材料・資源価格の高騰等を背景とした価格転嫁の影響やコストダウンを進めたことにより、営業利益は31億9千2百万円(前期比14.7%増)、経常利益は32億7千1百万円(前期比13.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は23億5千万円(前期比18.9%増)といずれも過去2番目の記録となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

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#11 設備投資等の概要

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

精密機械事業
主に超精密・高精密ワイヤ放電加工機、超精密・高精密NC旋盤の製造及び販売を行っております。このような製品の販売については、主に製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点又は製品の検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務を充足していると判断していることから、引き渡し又は検収を受けた時点で収益を認識しております。
また、それぞれの事業において製品の修理を行っており、製品の修理については、主にサービスの支配が顧客に移転したとき、すなわち、サービスの検収を受けた時点で履行義務を充足していると判断していることから、検収を受けた時点で収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2025/06/26 14:46