固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………3年～50年
機械及び装置…12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 14:26

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	―千円	99千円
その他	806千円	686千円
計	806千円	786千円

2018/06/28 14:26

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	125千円	77千円
その他(有形固定資産)	1千円	524千円
計	127千円	601千円

2018/06/28 14:26

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/28 14:26

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産
流動資産は、現金及び預金が前受金の入金や3月末日が休日であったため債務の決済が翌期となったことなどにより37億8千4百万円、受取手形及び売掛金が14億3千2百万円、平成30年度上期の売上の増加が想定されることから仕掛品、原材料及び貯蔵品があわせて6億5千7百万円増加したことなどから、62億6千5百万円増加しました。また、固定資産は、有形固定資産が減価償却などにより1億4千5百万円減少しましたものの、投資有価証券の時価が上がったことにより16億8千2百万円増加したことなどから、14億4千4百万円増加しました。
この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ77億1千万円増加し、389億9千万円となりました。

2018/06/28 14:26

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物………3年～50年
機械装置及び運搬具…4年～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 14:26