役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
従業員給与手当	1,594,746	千円	1,666,566	千円
役員賞与引当金繰入額	62,952	千円	91,500	千円
退職給付費用	99,241	千円	58,043	千円

2019/06/27 13:29

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/06/27 13:29

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:千円)
貸倒引当金	33,600	―	900	32,700
役員賞与引当金	58,000	88,000	58,000	88,000
受注損失引当金	3,048	―	3,048	―

2019/06/27 13:29

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

棚卸資産
仕掛品
注文品…個別法による原価法
標準品…主に総平均法による原価法
原材料及び貯蔵品
…主に先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物………3年～50年
機械装置及び運搬具…2年～12年2019/06/27 13:29

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 仕掛品
注文品…個別法による原価法
標準品…総平均法による原価法
② 原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………3年～50年
機械及び装置…2年～12年2019/06/27 13:29