※2 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2022/06/29 13:29

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,189,606千円	△1,346,142千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/29 13:29

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産合計	1,212,653千円	1,362,678千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,195,131千円	△1,351,935千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/29 13:29

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末より15億5千万円増加し、118億7千1百万円となりました。その主な要因といたしましては、電子記録債務が9億8千4百万円、未払費用が2億1千9百万円、未払法人税等が1億5千6百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末より1千3百万円増加し、40億6千1百万円となりました。その主な要因といたしましては、製品保証引当金が1億9百万円減少しましたものの、繰延税金負債が1億4千7百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億6千4百万円増加し、159億3千3百万円となりました。

2022/06/29 13:29